(目的)

第1条　この要綱は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市の政策等形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに、市民等の市政への参画を促進し、市民等との協働によるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリック・コメント手続」とは、実施機関が市の基本的な政策等(以下単に「政策等」という。)の意思決定をする過程において、その案を広く市民等に公表し、これらについて提出された市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等の概要、当該意見等に対する市の考え方等を公表していく一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　実施機関は、前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、パブリック・コメント手続を適用しないことができる。

(政策等の案の公表)

第5条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前の適切な時期に政策等の案を公表するとともに、意見等の提出先、提出方法、提出期間等必要な事項を併せて明示するものとする。

(公表方法)

第6条　実施機関は、前条の規定による公表を次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、政策等の案の公表を開始した日から30日以上の期間を設けて、市民等から意見等の提出を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間を短縮することができる。

(意思決定に当たっての意見等の取扱い)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(一覧表の作成等)

第9条　市長は、パブリック・コメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、市ホームページへの掲載及び市情報公開コーナーでの閲覧の方法により市民等に情報提供するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、パブリック・コメント手続の実施に関して必要な事項は、実施機関が別に定める。