(目的)

第1条　この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)に基づき、歯科疾患の予防等による歯及び口腔くうの健康の保持(以下「歯科口腔保健」という。)の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民、歯科医療等業務関係者(歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療又は保健指導に係る業務に従事する者及びこれらの者で組織する団体をいう。以下同じ。)、保健等関係者(保健、医療、社会福祉及び教育の分野における関係者をいう。以下同じ。)及び事業者の責務を明らかにするとともに、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に実施し、もって市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　歯科口腔保健の推進に関する施策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、歯科口腔保健の推進に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、基本理念にのっとり、歯科口腔保健に関する知識及び理解を深め、生涯にわたり日常生活において自ら歯科疾患予防に取り組むとともに、歯科に係る検診の定期的な受診に心掛け、必要に応じて歯科保健指導を受けることにより、歯科口腔保健に努めるものとする。

(歯科医療等業務関係者の責務)

第5条　歯科医療等業務関係者は、基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(保健等関係者の責務)

第6条　保健等関係者は、基本理念にのっとり、それぞれの業務において市民の歯科口腔保健を推進するとともに、相互に連携を図りながら、市が実施する歯科口腔保健の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、基本理念にのっとり、雇用する従業員の歯科口腔保健に関する取組の推進に努めるものとする。

(施策の実施)

第8条　市は、歯科口腔保健を推進するため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(財政上の措置等)

第9条　市は、歯科口腔保健に関する施策を推進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。