○桶川市障害者移動支援事業補助金交付要綱
平成18年9月29日
告示第168号
(趣旨)
第1条 この要綱は、桶川市障害者移動支援事業(桶川市障害者移動支援事業実施要綱(平成18年桶川市告示第167号。以下「実施要綱」という。)第3条に規定する事業をいう。)の運営に要する経費に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
(補助対象経費)
第2条 補助金の交付の対象になる経費は、実施要綱第5条第2項の規定に基づき登録決定を受けた者(以下「登録事業者」という。)が、実施要綱第8条第2項の規定に基づき利用登録決定を受けた利用者に移動の支援(以下「サービス」という。)を行う際に要する経費とする。
(1) 身体介護を伴う移動支援の場合 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により、厚生労働省が定める算定基準(以下「算定基準」という。)に掲げる居宅介護サービス費の身体介護が中心である場合の基準額に相当する額
(2) 身体介護を伴わない移動支援の場合 算定基準に掲げる家事援助が中心である場合の基準額に相当する額
(令和4告示67・一部改正)
(補助金の交付)
第4条 補助金の交付を受けようとする登録事業者は、サービスを提供した日の属する月の翌月の10日までに様式第1号の移動支援事業補助金交付申請書により、市長に申請するものとする。
(状況報告)
第5条 登録事業者は、市長から要求があったときは、サービスの遂行状況について書面で報告しなければならない。
(書類の整備等)
第6条 補助金の交付を受けた登録事業者は、補助事業に係る収入、支出等についての書類を整備保管しておかなければならない。
2 前項の帳簿等は、当該補助金の交付決定を受けた日から5年間保管しなければならない。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日告示第93号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第109号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和4年告示第67号)
この告示は、公示の日から施行する。
(令和3告示109・一部改正)