(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2に基づき、要保護児童の早期発見並びに要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、桶川市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することを目的とする。

(事業内容)

第2条　協議会は、要保護児童等に対する支援、広報啓発活動等に関する協議及び調整を行うとともに、必要な情報交換を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関に所属する者をもって組織する。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は、関係機関の代表者をもって組織し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第5条　実務者会議は、実際に活動する実務者をもって組織し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(事例検討会議)

第6条　事例検討会議は、実際に要保護児童等に対する支援を担当する担当者をもって組織し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、福祉部子ども未来課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第8条　調整機関は、法第25条の2第5項の規定により、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(会議の招集)

第9条　代表者会議、実務者会議及び事例検討会議は、調整機関が招集する。

(守秘義務)

第10条　協議会の構成員又は協議会の構成員であった者は、法第25条の5の規定により、正当な理由がなく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第11条　協議会の庶務は、福祉部子ども未来課が行う。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。