(目的)

第1条　この要綱は、桶川市内の商店街振興策として、商店街の活性化を促し、活力のある商店街づくりに資するため、市内商店会に存する空店舗に新たに出店する事業者に対し、出店に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、当該空店舗の利用促進を図ることを目的とする。

(対象空店舗)

第2条　補助の対象となる空店舗は、桶川駅通り商店会、中山道中央商店会、稲荷通り商栄会、たちばな商店会及び一番街商店会の地区内に存する空店舗とする。

(補助対象資格)

第3条　この要綱により補助を受けることができる者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(補助の種類等)

第4条　補助の種類、対象経費及び補助額は次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、桶川市商店街空店舗対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、市長が定める期間に提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、補助金交付申請書の提出があったときは、別に定める出店者選考委員会に諮問し、その報告を受けて決定するものとする。

(報告書の提出)

第7条　申請者は、改装費補助の場合は、改装工事完了後、必要書類を添付し、改装工事完了報告書(様式第3号)を、家賃補助の場合は、賃貸借契約締結後、賃貸借契約書の写しを添えて賃貸借契約締結報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する報告書の提出を受けた場合は、現地調査を行い、当該事業の成果が補助金の交付の内容に適合すると認めたときは、桶川市商店街空店舗対策事業(改装費・家賃)補助金交付確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　申請者は、第4条第1項に規定する補助金を請求するときは、補助金請求書(様式第6号)に改装費補助の場合は工事代金支払領収書の写しを、家賃補助の場合は家賃支払領収書の写しを添えて提出するものとする。ただし、家賃補助の場合は、毎月、当該月分を請求するものとする。

(交付の取消し等)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。