(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき納付された固定資産税及び都市計画税(以下「瑕疵ある固定資産税等」という。)で、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によっては還付できない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及び還付不能額に係る利息に相当する額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に支払うことにより、納税者の不利益を補てんし、税負担の公平の確保と行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支払及びその根拠)

第2条　市長は、納付された瑕疵ある固定資産税等に係る過誤納金のうち、次のいずれかの理由により発生したものを返還金として支払うものとする。

(返還金支払対象者)

第3条　返還金を受けることができる対象者(以下「返還金支払対象者」という。)は、瑕疵ある固定資産税等を納付した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡し、又は合併している場合は、その相続人又は地方税法第9条の3に定める法人を返還金支払対象者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金支払の申出)

第5条　返還金の支払を受けようとする返還金支払対象者は、市長に対し返還金に関する申出書を提出するものとする。

(返還金決定の通知)

第6条　市長は、返還金支払対象者から前条の申出書を受理した場合は、その内容を調査し、返還金の支払の可否を決定し、支払うことを決定したときは、その額を確定し、返還金支払対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前項の規定により通知した場合は、速やかに返還金を返還金支払対象者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第8条　市長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させることができる。

(国民健康保険税の返還金)

第9条　返還金の支払の申出により生じた国民健康保険税に係る過納金のうち地方税法等の規定により還付することができない税相当額の返還については、この要綱の規定の例による。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、市長が定める。