(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第28条第2項に規定する自立訓練又は就労移行支援を利用している者に対し更生訓練費を支給することにより、もって社会復帰の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、桶川市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)に基づく指定障害福祉サービス等に係る負担上限額が0円となる支給決定者又はこれに準ずるとして市長が認めた者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給申請等)

第4条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号の桶川市障害者更生訓練費支給申請書により市長に申請するものとする。

(支給の取消し)

第5条　前条の規定により更生訓練費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、更生訓練費の支給を停止し、又は取り消すものとする。

(支給請求)

第6条　市長は、更生訓練費の支給を決定したときは、当該支給決定者に対して更生訓練費を支給する。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。