2　雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格のある者については、雇用保険制度の教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を支給することになるので、自立支援教育訓練給付金支給申請書の雇用保険制度の教育訓練給付金の受給額及びそれを確認する書類「教育訓練給付金支給・不支給決定通知書」を確認すること。

2　雇用保険法の一般教育訓練給付金の受給資格があるにもかかわらず、申請していない者には、まず本人の住所を所管するハローワークに支給申請手続きを行う必要があるので、対象者に申請手続きの案内を行うこと。

2　対象講座指定申請書には、次の書類等を添付するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　訓練給付金の支給を受けようとする者は、受講開始前に教育訓練講座の指定を受けることを原則とするが、指定を受けていない者のうち、受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、本要綱第6条に関わらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなす。

2　市長は、対象講座の指定を行った場合には桶川市自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により、対象講座の指定を行わない場合には桶川市自立支援教育訓練給付対象講座指定非該当通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　支給申請書には、次の書類等を添付するものとする。

2　市長は、支給決定を行った場合には桶川市自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第5号)により、支給決定を行わない場合には桶川市自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

1　この告示は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2　この告示による改正後の桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条第1項の規定は、平成29年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2　この告示による改正後の桶川市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第4条第1項第3号の規定は、平成31年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　この告示の施行の日以後に申請される第6条の規定による対象講座の指定申請及び第8条の規定による支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。