(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、市内に居住する未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)で次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(実施医療機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条　養育医療の給付は、次の各号に掲げるものに係る現物給付とする。

(給付の申請)

第5条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者は、当該医療機関による当該医療の開始後速やかに、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。第14条において「省令」という。)第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、速やかに給付の可否を決定するものとする。

(移送の給付)

第7条　医療券の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、移送の給付を受けようとするときは、当該指定医療機関の担当医師の意見を記入した養育医療(移送)費支給申請書(様式第7号)により、市長に申請しなければならない。

(医療券の取扱い)

第8条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関が養育医療の給付に係る医療を開始した日とし、その終期は、第5条第1号の養育医療意見書に基づく当該医療を終了する予定の日とする。

(養育医療の給付の継続)

第9条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてもなお当該医療を継続する必要があると認めるときは、当該有効期間中に養育医療給付継続申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

(居住地等の変更の届出)

第10条　受給者は、次の各号に該当する場合は、養育医療受給者居住地等変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(指定医療機関の変更)

第11条　受給者は、やむを得ない理由により、指定医療機関を転院する場合は、指定医療機関変更申請書(様式第14号)により市長に申請しなければならない。

(診療報酬の請求・審査及び支払)

第12条　診療報酬の請求、審査及び支払については、「医療扶助並びに更正医療及び育成医療の給付に伴う診療報酬の審査及び支払いに関する事務の依託について」(昭和29年4月28日社発第353号厚生省社会局長、児童局長通知)に定めるところによるものとする。

(徴収額の決定及び徴収)

第13条　法第21条第4項に規定する扶養義務者から徴収する額の決定は、「養育医療の給付に要する費用の徴収に関する取扱い要領」に定めるところによることとし、その決定された額を徴収するものとする。

(社会保険各法との関連事項)

第14条　省令第14条第2項の社会保険各法と養育医療の給付との関係は、その本人が社会保険各法の被扶養者である場合は、社会保険各法による医療の給付を優先するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、未熟児養育医療給付に関し必要な事項は、別に定める。