2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、助成対象児童となることができない。

2　前項の算定基礎額は、助成対象児童が新たに補聴器を購入し、又は耐用年数の経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)として市長が認める額と、別表の第1欄に掲げる補聴器の種類に応じ、第2欄に定める1台当たりの基準価格に100分の106を乗じて得た額(以下「基準価格」という。)とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

3　補聴器は、装用効果の高い左右どちらかの耳に装用するものとし、1台分に対し助成金を交付するものとする。ただし、市長が教育、生活等において特に必要と認めた場合は、補聴器を左右両方に装用することができるものとし、2台分に対し助成金を交付するものとする。

2　市長は、助成金を交付することを決定した場合は難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないことを決定した場合は難聴児補聴器購入費助成金不交付決定通知書(様式第5号)により、前条の申請をしたものに通知するものとする。

2　市長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、購入者に助成金を交付するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成26年4月1日以後に購入した補聴器について適用し、同日前に購入した補聴器については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の桶川市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　改正後の桶川市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

1　この告示は、令和2年2月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の桶川市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に定める様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、第1条の規定による改正後の桶川市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。