(趣旨)

第1条　この要綱は、市民公益活動団体と市との協働を推進するため、桶川市協動推進条例施行規則(平成25年桶川市規則第3号。以下「規則」という。)第9条の規定により、桶川市協働推進提案事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、規則第9条の規定により締結した協定に係る提案事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助金限度額)

第3条　補助金の限度額(以下「補助金限度額」という。)は、市民公益活動団体が調達する自己資金(補助事業の実施により得た収入を含む。)の3倍の額に労力換算額(無報酬で活動する時間を1人につき1時間当たり500円として算出した額)を加えた額で、100万円(規則第5条第2項に規定する市民公益活動団体が実施する補助事業については10万円とする。)を上限とする額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費と補助金限度額を比較していずれか少ない額の範囲内で市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする市民公益活動団体は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請した市民公益活動団体に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　前条の補助金の交付の決定を受けた市民公益活動団体(以下「補助団体」という。)に対する規程第3条の2第2項に規定する条件は、次のとおりとする。

(計画変更等の承認)

第8条　補助団体は、補助事業の計画を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業計画変更中止(廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の軽微な変更)

第9条　第7条第1号及び前条第1項に規定する軽微な変更とは、次のいずれにも該当しないものとする。

(状況報告等)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助団体に対し、補助事業の遂行の状況を報告させることができる。

(実績の報告)

第11条　実績の報告は、規則第11条の桶川市協働推進提案事業完了報告書を提出することにより、これを行ったものとみなす。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第4号)により当該補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助団体は、補助金の交付を受けるときは、前条の通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(返還命令)

第14条　市長は、規程第7条の規定により補助団体に対し補助金の返還を命ずるときは、補助金返還命令書(様式第7号)により行うものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助団体は、補助事業により取得した備品等を譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

(関係書類の保管)

第16条　補助団体は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした書類及び帳簿等を整備し、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。