(目的)

第1条　この要綱は、桶川市内に居住する勤労者の持家取得を容易にするため、勤労者住宅資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、もって勤労者の福祉の向上と労働力の確保に資することを目的とする。

(利用者の資格)

第2条　資金を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(資金の貸付対象)

第3条　資金の貸付けは、住宅の新築、増改築及び購入並びに宅地(自ら居住する専用住宅を直ちに建築するための用地をいう。)の取得に対して行うものとし、その対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。ただし、投資を目的とするものには、貸付けない。

(資金の預託)

第4条　市は、資金の貸付けの促進を図るため、予算に定める範囲内の金額を市長が定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託するものとする。

(資金の運用)

第5条　前条の規定により預託を受けた取扱金融機関は、預託金額の5倍相当額以内の貸付けを行うものとする。

(貸付けの条件)

第6条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(抵当権及び保証)

第7条　資金の貸付けを受けた者は、無担保で貸付けする場合は除き、当該貸付けの対象となった住宅を担保物件として、抵当順位第1位で差し入れることを原則とする。ただし、独立行政法人住宅金融支援機構、地方公共団体等の公的機関、金融機関又は勤務先と併用する場合等で後順位となる場合は、その都度取扱金融機関が審査のうえ決定する。

(申込書の提出等)

第8条　資金の貸付けを受けようとする者は、勤労者住宅資金貸付申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(借入書類の提出)

第9条　前条の規定により資金の貸付資格決定通知を受けた者は、通知を受けた日から6ヶ月以内に、取扱金融機関が定める様式による借入れに必要な書類を当該金融機関に提出するものとする。

(報告)

第10条　取扱金融機関は、資金の貸付けを終了したときは、速やかにその結果を、貸付実行報告書(様式第3号)により市長に報告するものとする。

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市と取扱金融機関が協議して定める。