(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの高齢者等の緊急事態に迅速かつ適切に対応するため、緊急通報システム事業を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「緊急通報システム事業」とは、ひとり暮らしの高齢者等が急病、災害その他の理由により緊急に救助を必要とする場合に、無線発信機及び緊急通報電話機(以下「機器等」という。)を利用して通信、通報等の管理を行う機関(以下「受信センター」という。)に通報することにより、埼玉県央広域消防本部(以下「消防本部」という。)及び受信センターにより速やかな救急活動を行う事業をいう。

(対象者)

第3条　緊急通報システム事業の対象となる者は、市内に住所を有する者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(利用の手続)

第4条　緊急通報システム事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号の桶川市緊急通報システム利用申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、様式第3号の桶川市緊急通報システム利用変更届書により直ちに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第6条　利用者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、様式第4号の桶川市緊急通報システム事業辞退・喪失届により速やかに届け出なければならない。

(費用の負担)

第7条　機器等の使用に係る通話料金及び電気料金は利用者が負担し、それ以外の費用については市が負担するものとする。

(遵守事項)

第8条　利用者は、機器等を善良な管理者の注意義務をもって取り扱わなければならない。

(登録カードの整備)

第9条　市長は、緊急通報システム事業の状況を明確にするため、様式第5号の緊急時通報システム事業利用者登録カードを整備するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、緊急通報システム事業を円滑に運営するため、関係行政機関と密接な連携を保つとともに、民間関係諸団体の協力を得るように努めるものとする。

(運営の委託)

第11条　緊急通報システム事業の運営に当たっては、適切な運営が確保できると認められる者に委託することができるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、緊急通報システム事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。