(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の食の安心と安全の確保を図るため、市民が生産又は消費する食品等の放射性物質検査(以下「検査」という。)を市が実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　検査を依頼できる者は、市内に住所を有する者又は市内で事業を営む者とする。

(検査対象)

第3条　検査の対象は、次に掲げる物(以下「検体」という。)とする。

(検査項目)

第4条　検査項目は、ヨウ化ナトリウムNaI(Tl)シンチレーション検出器を用いて検出された放射性セシウムの値とする。

(検査場所等)

第5条　検査は、勤労福祉会館1階の放射線量測定室において、別表第1に定めるとおり実施する。ただし、その日が次の各号のいずれかに該当するときは、検査を実施しない。

(検査費用)

第6条　検査に要する費用は、無料とする。

(検査の依頼)

第7条　検査を依頼しようとする者は、市役所開庁時間内に電話又は環境課窓口で、検査希望日の1か月前から3日前までに第5条に規定する検査時間帯を指定して、検査の予約をしなければならない。

(検査の実施)

第8条　市長は、前条に基づく検査の予約について、その内容が適当であると認めたときは、検査を実施するものする。ただし、次の各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、検査を行わないものとする。

(検査結果の報告)

第9条　市長は、前条の検査が終了したときは、依頼者に食品等放射性物質検査結果報告書(別記様式)を交付するものとする。

(基準値を超えた場合の措置)

第10条　市長は、第8条の検査の結果が、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく食品中の放射性物質に係る基準値(以下「基準値」という。)を超えたときは、速やかに関係機関に通報するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(検査結果の公表)

第11条　市長は、市内で生産された食品等について、第8条の検査の結果を桶川市のホームページで公表するものとする。ただし、基準値を超えた場合は、前条に規定する措置を講じた後、速やかに当該措置の状況を桶川市のホームページ上で公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。