2　社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体で、生活ホームの設置を希望するものは、様式第1号の桶川市生活ホーム設置承認申請書により市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の設置承認申請書の提出を受け、承認をする場合においては、様式第2号の桶川市生活ホーム承認書により設置者に通知するものとする。

4　前項の規定により承認を受けたものは、生活ホームの定員等を変更しようとするときは、様式第3号の桶川市生活ホーム変更事項承認申請書により市長の承認を得なければならない。

2　他の市町村に居住地を有する者であっても、その居住地を管轄する市町村長がその利用を適当と認め、市長の同意を得たときは利用することができる。

2　市長は、前項の入居申請書を受理したときは、必要に応じ、市内に居住地を有する者にあっては設置者の意見を、市外に居住地を有する者にあってはその居住地を管轄する市町村長及び設置者の意見を求め、入居の可否を決定しなければならない。

3　市長は、前項の規定により入居を適当と認めるときは、様式第5号の桶川市生活ホーム入居依頼書により設置者に入居の依頼を行うとともに、様式第6号の桶川市生活ホーム入居承認・不承認通知書により申請者に通知するものとする。

4　設置者は、生活ホーム入居者(以下「入居者」という。)の退居を必要と認めるときは、退居に関する意見書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の意見書の提出を受理したときは、必要に応じ、関係機関の意見を求め、退居を適当と認めるときは、様式第7号の桶川市生活ホーム退居通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　設置者は、生活ホームの管理及び運営並びに入居者に対する必要な指導及び援助が適切に行える職員を、次条に定める基準に基づき配置しなければならない。

3　前項の職員は、おおむね次の事項について指導及び援助を行うものとする。

4　設置者は、生活ホーム運営の会計並びに入居者に対する必要な指導及び援助に関する帳簿等を整備しておくものとする。

1　この告示は、平成10年4月1日から施行する。

2　桶川市生活ホーム事業実施要綱(平成8年桶川市告示第15号)は、廃止する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の桶川市生活ホーム事業実施要綱の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、改正前の各告示に定める様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の別表2の規定は、平成21年4月1日から適用する。

2　この告示による改正前の桶川市生活ホーム事業実施要綱第8条の規定に基づいて支払われた生活ホームの運営に要する経費は、この告示による改正後の桶川市生活ホーム事業実施要綱第8条の規定に基づき支払われる生活ホームの運営に要する経費の内払とみなす。

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表2の規定は、平成27年度以後の年度分の運営費の基準額について適用し、平成26年度分までの運営費の基準額については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。