(目的)

第1条　この要綱は、身体上の障害等により、家庭において入浴することが困難な身体障害者等に対して巡回入浴車による入浴サービス(以下「入浴サービス」という。)を行うことにより、身体障害者等の心身の健康を増進するとともに、家庭介護の負担を軽減し、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　入浴サービスの対象者は、市内に住所を有する者であって、次の各号の一に該当するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要支援・要介護認定を受けたもの及び受けられる状況にあるものは除くものとする。

(入浴要件)

第3条　入浴サービスにより入浴する身体障害者等は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(実施方法)

第4条　入浴サービスは、市と委託契約をした業者が、移動入浴車により身体障害者等の家庭を巡回して行うものとする。

(申請)

第5条　入浴サービスを希望する者(以下「申請者」という。)は、様式第1号の巡回入浴サービス利用申請書に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、入浴サービス利用の可否を決定し、様式第4号の巡回入浴サービス利用決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　申請者は、入浴サービス利用負担金として、1回につき介護保険法第41条第4項及び第53条第2項の規定に基づき指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生省告示第19号)にかかる自己負担額とする。ただし、生活保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付を受けているもの並びに市長が認めた者については、この限りでない。

(遵守事項)

第8条　家族等は、入浴サービスの利用に際し、次の各号に規定する事項を遵守しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、入浴サービスの実施に関し必要な事項は、市長が定める。