(趣旨)

第1条　この要綱は、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、また、先進技術を活用した持続可能な環境都市を構築するため、住宅用新・省エネルギー機器を設置する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅用新・省エネルギー機器」とは、別表1に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、住宅用新・省エネルギー機器の設置に要する費用で、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第5条　補助対象機器ごとの補助金額は別表2のとおりとする。ただし、補助対象経費が当該額に満たない場合は、当該設置する費用に相当する額を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付申請書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更等承認申請等)

第8条　交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助金に係る設置工事の完了後1月以内又は第7条により補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月20日(ただし、その日が桶川市の休日を定める条例(平成2年桶川市条例第1号)第2条第1項に規定する市の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日でない日)のいずれか早い日までに、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該報告書を提出した交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金交付請求書(様式第7号)による交付決定者の請求に基づき、住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときには、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は変更した場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該部分に係る補助金の返還を命ずることができる。

(維持管理)

第14条　補助金の交付を受けた者は、住宅用新・省エネルギー機器を、常に良好な状態に維持管理するように努めなければならない。

(協力)

第15条　市長は、補助事業に必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、必要な協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。