2　耐震改修に対する補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を具備する者とする。

3　リフォームに対する補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を具備する者とする。

4　建替えに対する補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を具備する者とする。

2　耐震改修に対する補助金の額は、住宅1戸につき、耐震改修に要する費用の額に100分の23を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数金額が生ずるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、800,000円を上限とする。

3　リフォームに対する補助金の額は、リフォームに要する費用に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生ずるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、100,000円を上限とする。

4　耐震改修及びリフォームに対する補助金の交付を受ける場合の補助金の額の合計は、前2項の規定にかかわらず、800,000円を上限とする。

5　建替えに対する補助金の額は、建替えに要する費用の額(以下「補助基本額」という。)に100分の23を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生ずるときはこれを切り捨てる。)とする。ただし、800,000円を上限とする。

2　耐震診断に対する補助金の交付を受けた者が、引き続き耐震改修に対する補助金の交付も受けようとするときの前項の申請に当たっては、同項第1号ア及びイ並びに第2号イの図書の添付を省略することができる。

3　耐震診断に対する補助金の交付を受けた者が、引き続き建替えに対する補助金の交付も受けようとするときの第1項の申請に当たっては、同項第1号ア及びイ並びに第4号イの図書の添付を省略することができる。

4　第1項の交付申請書の提出期限は、それぞれ市長の定める期限とする。

2　市長は、前項の通知に当たり、次条第1項及び第2項に規定する事項を決定の条件として付するものとする。

3　前条の申請をした者は、第1項の通知を受けるまで補助対象事業に着手してはならない。

2　補助事業者は、中間検査に先立ち、耐震改修が適切に行われているかどうかについて、当該耐震改修に係る耐震改修設計をした建築士に検査を行わせなければならない。

3　第1項の規定による中間検査の受検は、中間検査申請書(様式第5号)を市長に提出して行うものとする。

4　市長は、前項の規定による申請に基づき中間検査を実施した場合において、当該耐震改修が適切に行われていないと認めるときは、補助事業者に対し、耐震改修を適切に実施するよう命ずることができる。

5　市長は、前項の場合において補助事業者が市長の命令に従わないときは、当該補助事業者に対して行った補助金の交付の決定を取り消すことができる。

2　補助事業者は、耐震改修が完了したときは、速やかに業務完了報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

3　補助事業者は、リフォームが完了したときは、速やかに業務完了報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

4　補助事業者は、建替えが完了したときは、速やかに業務完了報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

5　前各項の業務完了報告書の提出期限は、補助金の交付の決定があった日の属する年度の1月31日までとする。

2　前項の請求書の提出期限は、前条の通知を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該通知をした日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までとする。

3　市長は、第1項の請求を受けたときは、その内容を審査した上、補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて返還させることができる。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　平成21年度における第9条第3項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは「3月1日」とする。

3　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間における補助金の交付を受けることができる者の要件については、第4条第2項第2号及び同条第4項第2号の規定は適用しない。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。