2　修了支援給付金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、前項の要件のすべてを満たし、かつ、対象資格を取得するために修業している者とする。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、第8条の規定による申請のあった日の属する月以後の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合には、その日の属する月までの訓練促進給付金を支給するものとする。

3　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給する。

2　訓練促進給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　修了支援給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

2　市長は、前項に規定する事前相談において、養成機関における単位の取得状況、生活状況を含めた対象資格の取得見込を審査し、支給の必要性について十分把握するものとする。

2　支給申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、給付金を支給する場合にあっては桶川市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、給付金の支給しない場合にあっては桶川市高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第3号)により、遅滞なく当該支給申請者に通知するものとする。

2　受給者が、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、市内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたとき(一時休止を含む。)その他の第3条第1項各号に定める要件に該当しなくなったときは、当該事由が生じた日から起算して14日以内に、桶川市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第5号。以下「資格喪失届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めた場合は、この限りではない。

3　受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、当該変わった日又は異動があった日から起算して14日以内に、桶川市高等職業訓練促進給付金変更届(様式第6号。以下「変更届」という。)により市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めた場合は、この限りではない。

4　受給者は、年度末及び修業期間が修了したときは、市長に修得単位証明書又は修了証明書を提出しなければならない。

2　市長は、前条第3項の受給者から変更届が提出されたときは、その内容を審査し、支給額の変更の決定を行った場合には桶川市高等職業訓練促進給付金支給変更通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、施行日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(給付金の支給の特例)

3　前項の規定にかかわらず、平成20年4月1日から施行日の前日までに修業を開始した者の給付金の支給については、この規則の規定により算定した給付金の額又は改正前の桶川市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定により算定した訓練促進費の額のうちいずれか高い額を支給する。

(平成21年6月5日において現に修業している対象者に関する特例)

4　平成21年6月5日(以下「特例基準日」という。)に現に対象資格を取得するために修業している者で、特例基準日時点において修業する期間の2分の1に相当する期間を経過していないものに対する第3条、第5条及び第8条の規定の適用については、第3条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「平成21年6月5日(以下「特例基準日」という。)」と、第5条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」とあるのは「特例基準日以後の残りの修業する期間に相当する期間」と、第8条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「特例基準日」と読み替えるものとする。

(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に関する特例)

5　特例基準日の翌日から平成24年3月31日までに対象資格を取得するための修業を開始した者に対する第3条、第5条及び第8条の規定の適用については、第3条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業を開始した日」と、第5条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月を上限」を「修業する期間に相当する期間」と、第8条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過」とあるのは「修業を開始」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成21年9月30日までの間、修業する期間の3分の2に相当する期間(その期間が24か月を超えるときは、修業する期間から12か月を減じた期間)を経過した日が属する月内に提出された支給申請書は、修業する期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業する期間から18か月を減じた期間)を経過した日が属する月内に提出されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の第6条、附則第4項及び附則第5項の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成21年6月5日から適用する。

(経過措置)

2　修業する期間の2分の1に相当する期間(その期間が18か月を超えるときは、修業する期間から18か月を減じた期間)を経過する日の属する月が平成21年7月以後の場合、同月1日から平成21年12月31日までの間に提出された支給申請書は、同年6月5日又は修業を開始した日のいずれか遅い日の属する月内に提出されたものとみなす。

(高等技能訓練促進費の内払)

3　この告示による改正前の桶川市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱に基づいて支払われた高等技能訓練促進費は、この告示による改正後の桶川市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定に基づく高等技能訓練促進費の内払とみなす。

1　この告示は、公示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

2　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に対する第3条、第5条及び第8条の規定の適用については、第3条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過」とあるのは「修業を開始」と、第5条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの2分の1に相当する期間とし、18か月」とあるのは「修業する期間に相当する期間とし、3年」と、第8条第1項中「修業する期間の2分の1に相当する期間を経過」とあるのは「修業を開始」と読み替えるものとする。

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の桶川市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

2　この告示の公示の日から平成25年9月30日までの間に父子家庭の父から提出された改正後の第8条第1項の支給申請書は、改正後の第3条の支給対象者となった日の属する月内に提出されたものとみなす。

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の桶川市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　この告示の施行の際、改正前の桶川市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱に定める様式に基づいて交付された用紙は、この告示の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、公示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定中、第5条の改正は、平成28年4月1日前に支給された給付金にも適用する。

この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　改正後の桶川市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第6条第1号に規定する訓練促進給付金の支給月額が100,000円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。この項において同じ。)を含み、この告示の施行の日以後に申請される訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該支給申請者又は当該支給申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　この告示の施行の日以後に申請される訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該支給申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該支給申請者の子の戸籍謄本及び当該支給申請者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。