(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害児・者(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害者及びその家族の必要に応じて、迅速・柔軟なサービスを提供する団体に補助することにより、障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(対象団体)

第2条　市長は、補助金の交付の対象とする団体について、あらかじめ、登録するものとする。

(対象団体の登録)

第3条　前条に規定する登録を受けようとする団体は、桶川市障害児・者生活サポート事業団体登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録団体)

第4条　第2条の規定によって登録された団体(以下「登録団体」という。)は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第5条　この事業の利用対象者は、市内に居住地を有する次に掲げる障害者であって、登録団体の利用が適当であると市長が認めたものとする。

(利用手続)

第6条　この事業の利用対象者は、桶川市障害児・者生活サポート事業利用登録申請書(様式第3号)により市長に登録を申請しなければならない。

(利用者票の有効期限及びその実績)

第7条　利用者票の有効期限は、登録年月日から登録年月日の属する年度の3月31日とし、翌年度の4月1日に更新する。

(届出義務)

第8条　登録利用者は、第6条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、桶川市障害児・者生活サポート事業利用登録変更(消滅)届(様式第5号)に利用者票を添えて届出なければならない。

(傷害保険の加入)

第9条　登録団体は、そのサービスの提供に関し、登録利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(事業に対する補助)

第10条　当事業の経費に対する補助額は、別に定めるところによるものとする。

(帳簿等の備付け)

第11条　登録団体は、登録利用者のこの事業による利用実績について、帳簿等必要な書類を備えなければならない。

(会計状況等の公開)

第12条　登録団体は、その提供するサービスの内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を登録利用者に対して明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　登録団体は、サービスの提供によって得た個人の秘密を、第三者に漏らしてはならない。ただし、利用者又は保護者の承諾があった場合にはこの限りではない。

(指導又は監査の実施等)

第14条　市長は、この事業の適正な運営を確保するため、登録団体に対し、この事業に基づく業務に関する指導又は監査を行うことができる。

(登録団体の取消し)

第15条　市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、桶川市障害児・者生活サポート事業登録団体取消通知書(様式第7号)により、当該登録団体の登録を取り消すことができる。