(趣旨)

第1条　この要綱は、自治と連帯に根ざした地域コミュニティの育成と地域福祉の向上に役立てるため、コミュニティを推進する事業又は身近な生活環境施設を整備する事業(以下「事業」という。)を実施する、市長が認める地区団体又は市民(以下「地区団体等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助額)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、地区団体等が維持管理又は事業の推進を行うもので、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする地区団体等は、様式第1号の桶川市コミュニティ推進事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　市長は、補助金の交付を決定したときは、申請を行った地区団体等に対し、様式第2号の桶川市コミュニティ推進事業補助金交付決定通知書を交付するものとする。

(事業変更の届出)

第5条　補助金の交付決定を受けた地区団体等は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに様式第3号の桶川市コミュニティ推進事業変更届出書を市長に提出しなければならない。ただし、変更が軽微なものについては、これを省略することができる。

(事業結果の報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた地区団体等は、事業完了後速やかに様式第4号の桶川市コミュニティ推進事業結果報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、事業結果報告書の提出を受けた場合は、当該事業結果報告書を審査し、現地調査を行い、当該事業の成果が補助金の交付の内容に適合すると認めたときは、様式第5号の桶川市コミュニティ推進事業補助金確定通知書により当該地区団体等に通知するものとする。

(帳簿の管理)

第8条　地区団体等は、当該事業に係る帳簿及び証拠書類を、当該事業の完了の日の属する会計年度の初日から起算し、5年間保管しなければならない。

(再補助の禁止)

第9条　市長は、同一年度に同一地区団体等に対し、複数回補助金を交付してはならない。ただし、第2条第1項第1号から第7号まで及び第9号に掲げる事業のいずれかと同項第8号に掲げる事業又は第2条第2項第4号に掲げる事業について、同一年度に同一地区団体等に対し補助金を交付する場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた地区団体等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。