(目的)

第1条　この要綱は、精神障害者が、安心して地域生活が送れるよう、本人の生活を見守り、精神障害者やその家族等の相談相手となり必要な援助を行う精神障害者家族相談員(以下「家族相談員」という。)を紹介し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委嘱)

第2条　市長は、精神障害者の福祉に理解と情熱を有する者の中から精神障害者家族会等の意見を参考とし、適当と認められる者2人に第6条各号に掲げる業務を様式第1号により委嘱する。

(資格)

第3条　家族相談員は、次に掲げる者とする。

(委嘱期間)

第4条　家族相談員の委嘱期間は2年とし、補欠の家族相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(委嘱解除)

第5条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、様式第2号により当該家族相談員に対する業務の委嘱を解除することができる。

(業務)

第6条　家族相談員は、精神障害者の人格を尊重し、精神障害者又は家族の同意を得た後、次に掲げる業務を行うものとする。

(届出)

第7条　家族相談員に次に掲げる事項があった場合は、市長に届け出ることとする。

(相談活動の報告)

第8条　家族相談員は、様式第5号の精神障害者家族相談員活動報告書より市長に対して四半期ごとに相談活動の報告をするものとする。

(謝礼)

第9条　家族相談員に対する謝礼は年額2万2千円とし、年度末に家族相談員が指定する口座に当該年度分を振り込むものとする。

(委任)

第10条　その他必要な事項は、福祉部長がほかに定めるものとする。