○桶川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定に関する要綱
平成24年3月29日
告示第61号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成25告示100・一部改正)
(指定の申請等)
第2条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、様式第1号の指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書により行うものとする。
2 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(平成25告示100・一部改正)
(平成25告示100・一部改正)
(事業の指定)
第4条 市長は、指定等の申請を受け、書類に不備がないものと判断したときは、様式第4号の指定通知書により事業者に対し通知するものとする。
(公示)
第5条 市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等の係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(平成25告示100・一部改正)
(指導監査の実施)
第6条 市長は適正な運営を確保するため、市が別に定める指導監査実施方法に基づき、市内の指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者に対し、指導監査を実施するものとする。
(令和4告示84・追加)
(その他)
第7条 この要綱に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令和4告示84・旧第6条繰下)
附則
1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。
2 市長は、この告示の施行の日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な業務を行うことができる。
附則(平成25年告示第100号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第61号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和3年告示第87号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和4年告示第84号)
この告示は、公示の日から施行する。
(平成25告示100・令和3告示87・一部改正)
(平成30告示61・令和3告示87・一部改正)
(令和3告示87・一部改正)
(平成25告示100・平成30告示61・一部改正)