(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度障害者及び重度障害児(以下「障害者」という。)に対し、タクシーを利用するときの運賃(以下「運賃」という。)又は当該障害者のために使用する自家用自動車の燃料費(以下「燃料費」という。)を助成することにより、障害者の日常生活の利便を確保し、社会参加を助長するとともに、経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　運賃及び燃料費の助成の対象となる者は、市内に住所を有する者又は市が援護している者で次のいずれかに該当するものとする。ただし、施設に入所中の者及び入院中の者を除く。

(助成の内容)

第3条　市長は、前条に該当する対象者が、埼玉県又は市とタクシーの利用について協定したタクシー事業者のタクシー(以下「福祉タクシー」という。)を利用したときは、その運賃の一部を助成するものとする。

(登録の申請)

第4条　利用券又は燃料券(以下「利用券等」という。)の交付を受けようとする者は、様式第3号の桶川市福祉タクシー券利用者登録申請書により、市長に申請するものとする。この場合において、当該申請に係る者の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示するものとする。

(登録の決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、申請に係る者が第2条に規定する対象者に該当すると認められるときは、登録することを決定するものとする。

(利用券等の交付)

第6条　前条の規定により登録を受けた者で利用券の交付を希望するものには、月3枚交付するものとし、登録の日の属する月から会計年度の末日の属する月までに相当する月数に3を乗じた枚数を交付するものとする。

(利用券等の有効期限)

第7条　利用券等の有効期限は、当該利用券等を交付した日の属する会計年度の末日までとする。

(利用券等の利用方法)

第8条　利用券の交付を受けた者が福祉タクシーを利用しようとするときは、当該福祉タクシーの運転者に対し利用券を提出し、併せて身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示するものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条　利用券等は、これを譲渡し、又は不正に使用してはならない。

(助成の取消等)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、助成を取り消すとともに、その者から既に助成した金額の一部又は全部を返還させることができる。

(届出の義務)

第11条　利用者等の交付を受けた者が第2条に規定する対象者でなくなったとき、又は登録申請事項に変更があったときは、速やかに様式第4号の桶川市福祉タクシー等利用者登録事項変更(喪失)届により、市長に届け出なければならない。

(手数料)

第12条　市長は、第3条第1項に規定するタクシーの事業者又は埼玉県石油商業協同組合桶川支部会員の給油所からの請求に基づき、利用券1枚当たり又は燃料券による給油1回当たり100円の手数料を支払うものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。