(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定による構造基準に適合する同法第2条第1号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、かつ、放流水のBOD20ミリグラムリットル(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2)　高度処理型浄化槽　次のいずれかの要件を満たす浄化槽をいう。

(3)　既存単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(4)　汲み取り便槽　し尿を貯留し、定期的にこれを汲み取って処分する方式の便槽(泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的に汲み取る方式の便槽を含む。)をいう。

(5)　専用住宅　主に住居の用に供する建物又は延床面積の2分の1以上を住居の用に供する建物をいう。

(6)　配管　生活排水を浄化槽及び高度処理型浄化槽(以下「浄化槽等」という。)に流入させるための管及び浄化槽等で処理した水を公共用水域に放流させるために必要な管並びにその設置工事(放流ポンプ槽の設置及び土質悪矢板工事を含む。)をいう。

(7)　処分　浄化槽等を設置するに当たり、既存単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を清掃し、消毒し、汚泥処理し、撤去し、運搬し、中間処理し、及び最終処理するまでのことをいう。

(8)　転換　専用住宅の既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を10人槽以下の浄化槽等に入れ替えることをいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認申請を要する建築物の新築、増築(別棟を建築しない住宅専用部分の増築を除く。)及び改築を伴う場合は含めないものとする。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項及び同法第25条の3第1項に規定する区域

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市施設

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに、浄化槽等を設置しようとする者

(2)　浄化槽等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反がある場合

(3)　販売及び賃貸を目的として建物を建築し、浄化槽等を設置しようとする者

(4)　既に浄化槽等の設置工事を開始している者

(5)　公共事業に伴う物件の移転補償を受けている者

(6)　市税を滞納している者

(1)　審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　案内図及び配置図

(3)　見積書

(4)　登録証及び登録浄化槽管理票(C票)

(5)　浄化槽機能保証登録証

(6)　浄化槽等設置工事の監督をした者の小規模合併浄化槽施工技術特別講習会を終了した証書又は浄化槽設備士免状(昭和63年度以降のものに限る。)の写し

(7)　浄化槽法定検査依頼書(浄化槽法第7条第1項に規定する検査を同条に規定する指定検査機関に依頼した書類を言う。以下同じ。)の写し

(8)　浄化槽等に係る型式適合認定書

(9)　既存単独処理浄化槽又は既存汲み取り便槽の写真

(10)　前年度分の市町村民税に未納額がないことを証する書面(市町村民税が賦課されていない者にあっては、非課税であることを証する書面)

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　浄化槽法第11条に規定する定期検査に係る払込票(郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の受付印が押されているもの)又はこれに準ずる書類の写し

(2)　浄化槽等保守点検業者との業務委託契約書の写し

(3)　設置に要した費用の領収書及び内訳書の写し

(4)　工事の経過写真

(5)　既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の清掃(消毒及び汚泥処理を含む。)の写真、撤去物及び撤去後の埋め戻し前の写真

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　第10条第2項の完了検査を正当な理由がなく拒否したとき。

(4)　第10条第2項の完了検査の終了後1年以内に生活排水のつなぎ込みを行わなかったとき。

(5)　その他補助金交付の条件に違反したとき。