○桶川市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例
平成20年9月26日
条例第25号
(趣旨)
第1条 この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第142条第11項の規定に基づき、桶川市の議会の議員及び長の選挙における同条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成の公営に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成30条例23・一部改正)
(選挙運動用ビラの作成の公営)
第2条 桶川市の議会の議員及び長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)は、第5条に定める額の範囲内で、選挙運動用ビラを無料で作成することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市に帰属することとならない場合に限る。
(平成30条例23・一部改正)
(契約締結の届出)
第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)との間において選挙運動用ビラの作成に関し有償契約を締結し、桶川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。
(公費の支払)
第4条 市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラ作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超える場合には、7円73銭)に当該選挙運動用ビラの作成枚数(当該候補者を通じて、法第142条第1項第6号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額(1円未満の端数がある場合には、その端数は、1円とする。)を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラ作成業者からの請求に基づき、当該ビラ作成業者に対し支払う。
(平成28条例15・令和4条例25・一部改正)
(公費負担の限度額)
第5条 第2条の規定により選挙運動用ビラを作成する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、7円73銭に選挙運動用ビラの作成枚数(当該作成枚数が、法第142条第1項第6号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数)を乗じて得た金額とする。
(平成28条例15・令和4条例25・一部改正)
(委任)
第6条 この条例に規定するもののほか、第4条の支払の請求の手続その他この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後その期日を告示される市長の選挙から適用する。
附則(平成28年条例第15号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による第1条の規定による改正後の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例(この項において「新選挙運動用自動車条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。ただし、新選挙運動用自動車条例第1条の規定は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成12年法律第118号)の施行の日(平成12年11月21日)から適用する。
附則(平成30年条例第23号)
1 この条例は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成29年法律第66号)の施行の日(平成31年3月1日)から施行する。
2 この条例による改正後の桶川市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される桶川市の議会の議員の選挙から適用する。
附則(令和4年条例第25号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の桶川市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。