(目的)

第1条　この条例は、防犯のまちづくりの基本理念を定めることにより、市並びに市民、事業者及び土地建物所有者等(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに、市民等の防犯意識の高揚及び自主的な防犯活動の促進を図り、もって犯罪のない安心で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　防犯のまちづくりは、次の各号に掲げる事項を基本として、市及び市民等が密接な連携を図りながら、協働して推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、次に掲げる事項について必要な施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念に基づき、自らが安全に心掛け、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに係る施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念に基づき、その事業活動について、犯罪の防止に必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに係る施策に協力するよう努めなければならない。

(土地建物所有者等の責務)

第7条　土地建物所有者等は、基本理念に基づき、所有し、又は管理する土地又は建物その他の工作物に対し、防犯のまちづくりに係る安全確保のための必要な措置を講じ、地域における防犯活動を推進するとともに、市が実施する防犯のまちづくりに係る施策に協力するよう努めなければならない。

(推進体制の整備)

第8条　市は、市民等及び関係機関等と連携し、防犯のまちづくりに係る施策について総合的かつ計画的に取り組むための体制の整備に努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。