2　年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の月分から月割り計算により交付する。

3　政務活動費の交付日は、第1項の場合にあっては4月末日とし、前項の場合にあっては、議員となった日の属する月の翌月の末日とする。ただし、その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

2　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月の末日までに既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　年度の途中において新たに無会派議員となった者に対しては、無会派議員となった日の属する月の翌月分から政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分以降の政務活動費を返還しなければならない。

5　無会派議員が年度の途中において会派に入会し、又は2人以上で会派を結成し会派の所属議員となったときは、無会派議員として既に交付を受けていた政務活動費のうち会派の入会又は結成日の属する月の翌月分以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　会派等は、政務活動費を、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた無会派議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者又は無会派議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の桶川市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の桶川市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。