2　前項の組合の議員は、組合市の議会において当該議会の議員のうちから選挙する。

3　前項の選挙が終つたときは、組合市の長は、ただちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。

2　組合の議員が組合市の議員でなくなつたときは、前項の規定にかかわらず組合の議員の職を失う。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の補欠選挙に準用する。

2　議長及び副議長は、組合の議員のうちから組合の議会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合の議員の任期による。

2　管理者及び副管理者は、組合市の長の協議により組合市の長のうちから定める。

3　管理者及び副管理者の任期は、組合市のそれぞれの職にある期間とする。ただし、組合市の長の職を失つたときは、同時に管理者又は副管理者の職を失う。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序により、その職務を代理する。

2　職員の定数は、組合の条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合の議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任された者にあつては4年とし、組合の議員のうちから選任された者にあつては組合の議員としての任期によるものとする。ただし、組合の議員のうちから選任された監査委員が組合の議員でなくなつたときは、同時にその職を失う。

2　前項の負担金のうち第3条第1号及び第2号の事業に係る経費は、各組合市の前年度の普通交付税に係る消防事務に要する基準財政需要額の割合により各組合市が負担する。ただし、特別な理由がある場合は、組合市の長の協議により別に定めることができる。

3　第1項第1号の負担金のうち第3条第3号の事業に係る経費は、第3号及び第4号の収入をもつて充て、なお不足があるときは、各組合市の人口割合をもつて各組合市が負担する。

4　前項の人口は、当該年度の初日の属する年の前年の10月1日現在の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されている者の数とする。

5　第1項第1号の負担金のうち第3条各号の事業に共通する経費については、組合市の長の協議により別に定める。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第3条に規定する事務については、昭和51年4月1日から実施する。

2　非常備消防については、第3条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

3　消防水利の施設に要する経費は、第13条の規定にかかわらず、当分の間これらが設置され、又は所在する組合市の負担とする。

4　組合市の所有する第3条に定める事務に係る財産(非常備消防に関するものは除く。)は、昭和51年4月1日から組合に無償貸与する。

5　前項の規定にかかわらず、組合市の所有する第3条に定める事務に係る常備消防に関する財産(土地は除く。)は、平成9年4月1日に組合に譲与する。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成8年4月1日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する組合の議員は、変更後の埼玉県央広域事務組合規約(以下「変更後の規約」という。)第5条第1項の規定にかかわらず、その任期が満了するまでの間、引き続き組合の議員として在任するものとする。この場合において、組合の議員の定数は、その時点における組合の議員の合計数とする。

3　前項の場合において、組合の議員が欠けたとき、規約第7条の規定は適用しないものとする。ただし、変更後の規約第5条第1項の規定する組合市の選出区分による人数を下回る場合は、この限りでない。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。