(目的)

第1条　この条例は、中高層建築物の建築に関し、関係法令等に定めがあるもののほか、建築計画の事前公開及び事前説明並びに紛争のあっせん及び調停について必要な事項を定めることにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、紛争を未然に防止するとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に解決を図るよう努めなければならない。

(当事者の責務)

第4条　事業者及び工事施工者は、中高層建築物の計画又は建築に当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係の形成及び保持に努めなければならない。

(標識の設置等)

第5条　事業者は、中高層建築物を建築する場合は、周辺住民にその建築計画の周知を図るため、当該建築敷地の見やすい場所に、規則で定めるところにより、当該中高層建築物の建築計画の概要を表示した標識を設置しなければならない。

(計画の説明)

第6条　事業者は、前条第1項の標識を設置した後、速やかに、近隣住民に対し、当該中高層建築物の建築計画の概要その他の規則で定める事項を説明しなければならない。

(報告等)

第7条　事業者は、前条の規定による説明をしたときは、その説明の状況等を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(あっせんの申出)

第8条　市長は、紛争当事者の双方から紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

(あっせん)

第9条　市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し意見を聴くために出席及び必要な資料の提出を求めることができる。

(あっせんの打切り)

第10条　市長は、あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。

(調停委員会)

第11条　市長の付託に応じ紛争の調停を行うとともに、市長の諮問に応じ紛争の防止及び調整に関する重要事項について調査審議するため、桶川市建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)を置く。

(調停の申出)

第12条　市長は、紛争当事者の双方から調停の申出があったときは、調停委員会の調停に付することができる。

(調停)

第13条　調停委員会は、調停のため必要があると認めるときは、紛争当事者に対し、意見を聴くため出席及び必要な資料の提出を求めることができる。

(調停の打切り)

第14条　調停委員会は、紛争当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

(調停終了の報告)

第15条　調停委員会は、調停が終了したときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(工事の着手の延期の要請)

第16条　市長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、事業者に対して、期間を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

(措置命令)

第17条　市長は、第5条に規定する標識を設置しない者に対し、期限を付して標識を設置するよう命ずることができる。

(公表)

第18条　市長は、前条の規定による命令又は第16条の規定による要請をした場合において、その命令又は要請を受けた者が正当な理由なくこれらに従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第20条　次の各号の一に該当する者は、150,000円以下の罰金に処する。