2　受給資格者は、手当の支給を受けようとするときは、規則で定める申請書を市長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定により受給資格の認定をしたときは、規則で定める通知書により、同項の申請書を提出した者にその結果を通知するものとする。

2　受給者又はその親族の者は、受給者が前項各号のいずれかに該当することとなつたとき又は前条第2項の規定による認定の申請の内容に変更が生じたときは、速やかに規則で定める届書を市長に提出しなければならない。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2　桶川市重度心身障害児児童手当支給条例(昭和44年条例第9号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行により、新たに適用を受ける障害者に対する手当の支給は、第6条の規定にかかわらず、規則で定める申請書の受理が4月30日までになされ、かつ、第2条及び第3条に該当する事実が、この条例適用の日以前より認定された場合は、4月分から支給するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桶川市重度心身障害者手当支給条例の規定は、昭和52年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桶川市重度心身障害者手当支給条例の規定は、昭和53年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桶川市重度心身障害者手当支給条例の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年4月1日において国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「旧法」という。)第17条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であつて、旧法第19条の認定を受け、又は認定の請求をしているもののうち、この条例による改正後の桶川市重度心身障害者手当支給条例(以下「新条例」という。)による手当の支給要件に該当しているものが昭和61年4月30日までに新条例第3条第2項の申請書を提出し、受給資格の認定を受けた場合には、新条例第6条の規定にかかわらず、昭和61年4月から手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の桶川市重度心身障害者手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る手当について適用し、同日前に係る手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第2条の2各号列記以外の部分、第3条から第5条まで、第9条及び別表備考の改正は、公布の日から施行する。

2　改正後の桶川市重度心身障害者手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る重度心身障害者手当について適用し、同日前に係る重度心身障害者手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。