2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、重度心身障害者を現に監護するものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があつたときの療養に要する費用の額から保険給付の額、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付の額及び保険者が給付する附加給付の額を控除した額をいう。

5　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号の規定による厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所又は薬局及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者並びに柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条の規定によるあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下この項において「政令」という。)第7条に規定する額を超えた場合は、その年の10月から翌年9月までの医療保険各法その他の規定による医療給付に係る医療費の支給は行わない。この場合において、当該所得の範囲は政令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は政令第5条の例によるものとする。

3　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合、その損害を受けた日から翌年の9月30日までの医療保険各法その他の規定による医療給付に係る医療費の支給については、前項の規定を適用しない。

2　市長は、前項の規定による申請に基づき、第3条に定める対象者として認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請をした者について、第3条に定める対象者として受給資格の登録をしない場合は、規則で定めるところにより、当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、第4条第2項の規定により医療費の支給を行わない場合は、規則で定めるところにより、当該受給資格登録者に通知するものとする。

3　受給者は、医療機関等において医療を受けようとする場合は、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者等であることの確認を受け、受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、埼玉県内の医療機関等が現物給付(受給者が健康保険法第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局等で一部負担金の支払を求められず、市長が受給者に代わつて医療費を当該医療機関に支払うことをいう。)を実施する場合及び受給者が市長の指定する医療機関等において医療を受けた場合は、当該医療に係る医療費を受給者に代わつて当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があつたときは、当該医療を受けた受給者に対して、医療費の支給があつたものとみなす。

2　受給資格登録者は、規則の定めるところにより、所得の状況について、市長に届け出なければならない。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例の規定は、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の桶川市乳幼児医療費支給に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の桶川市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の桶川市老人の医療費の支給に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例(第2条第3号を除く。)の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正並びに附則第3項及び附則第4項の規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同条に規定する対象者とみなす。

3　新条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前による。

4　この条例の施行の日から平成20年3月31日までの間における新条例第4条の規定の適用については、同条中「一部負担金の額」とあるのは「一部負担金に医療保険各法の規定による食事療養に係る標準負担額の2分の1に相当する額を加えた額」とする。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に桶川市重度心身障害者医療費支給条例第3条第1項第8号の規定により現に受給者証の交付を受けている者が、施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項第3号の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の桶川市重度心身障害者医療費支給条例の規定により受給者証の交付を受けている者は、改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中桶川市重度心身障害者医療費支給条例第3条第1項第1号イ及びエの改正、同項第2号の改正(「共同生活援助又は共同生活介護」を「共同生活援助」に改める部分に限る。)並びに同項第3号及び第5号の改正並びに第3条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(重度心身障害者医療費に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の桶川市重度心身障害者医療費支給条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　平成26年12月31日の時点で重度心身障害者(第2条第1項第3号に規定する重度心身障害者を除く。)であった者については、第3条第2項第4号の規定は適用しない。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第6条第1項(「登録したとき」を「登録し、第4条第1項及び第3項の規定により医療費の支給を行う場合」に改める部分に限る。)、同条第2項及び第7条第2項(「受給者」を「埼玉県内の医療機関等が現物給付(受給者が健康保険法第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局等で一部負担金の支払を求められず、市長が受給者に代わつて医療費を当該医療機関に支払うことをいう。)を実施する場合及び受給者」に改める部分に限る。)の改正は、令和4年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前における医療保険各法その他の規定による医療給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。