(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条の規定に基づく措置並びに当該措置の変更及び廃止に関して必要な基準等を定めるものとする。

(入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定による措置は、老人(65歳以上の者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託の措置の基準)

第3条　法第11条第1項第3号の規定による措置は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(65歳未満の者に対する入所等措置の基準)

第4条　法第11条第1項第1号又は第3号の規定による60歳以上65歳未満の者に対する入所等の措置は、法第11条第1項第1号又は第3号の規定による措置を行うときの基準に適合する場合に行うものとする。

(措置の変更の基準)

第5条　法第11条第1項第1号、第2号若しくは第3号又は第2項の規定による措置を受けている者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至つた場合は、その者に対する措置を変更するものとする。

(措置の廃止の基準)

第6条　法第11条第1項第1号、第2号若しくは第3号又は第2項の規定による措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に対する措置を廃止するものとする。

(入所措置に関する判定等の手続)

第7条　福祉事務所長は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所措置の開始及び変更に当たつては、社会福祉主事、保健所の長、医師、地域包括支援センターの長及び老人福祉施設の長から第2条、第4条及び第5条に定める基準に基づく入所措置の要否等の判定のための意見を聴く機会を設けるものとする。この場合において、別記様式の老人ホーム入所判定審査票による総合的な判定を求めるものとする。

(居宅における介護等に係る措置)

第8条　法第10条の4第1項各号の規定による措置については、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの等が、やむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難と認められるときに、必要に応じて措置を採ることができるものとし、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく訪問介護等の利用が可能になつた場合には措置を廃止するものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が定める。