(目的)

第1条　この条例は、父若しくは母又は父母が共に死亡している世帯にある児童について、その保護者に対し、遺児手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの児童の生活の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「児童」とは、満20歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることのできる保護者は、児童について親権を行う者、未成年後見人その他の者であつて、市内に住所を有し、その児童を現に監護しているものとする。

(手当の額等)

第4条　手当の額は、児童1人につき月額3,000円とする。

(申請)

第5条　手当を受けようとする保護者は、その旨を市長に申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条による申請があつた場合には、内容を審査し、支給の適否を決定しなければならない。

(受給資格の喪失)

第7条　前条により手当の支給を適当と認められた者(以下「受給者」という。)又は児童が次の各号の一に該当するときは、手当の受給資格を失う。

(受給者の義務)

第8条　受給者は、第1条の目的に従い児童の愛護に努めなければならない。

(手当の支給制限)

第9条　市長は、受給者が次の各号の一に該当すると認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者は、当該手当を返還しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。