○桶川市児童館設置及び管理条例
昭和51年12月23日
条例第36号
(設置)
第1条 桶川市に居住する児童の健全な育成を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条に規定する児童厚生施設として、桶川市児童館(以下「児童館」という。)を桶川市末広二丁目8番29号に設置する。
(業務)
第2条 児童館は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 児童館の施設及び図書、遊具その他の設備の利用による児童の福祉の増進に関すること。
(2) 児童の遊びの指導、健康の増進、豊かな情操のかん養その他児童の心身の健全な育成指導に関すること。
(3) 子供会等の地域活動の育成助長に関すること。
(4) その他児童館の設置の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
(指定管理者による管理)
第3条 児童館の管理は、法人その他の団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。
(平成30条例7・追加)
(指定管理者が行う業務)
第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 児童館の利用の許可、変更及び許可の取消しに関する業務
(2) 児童館の施設及び設備の維持管理に関する業務
(3) その他児童館の運営に関して市長が必要と認める業務
(平成30条例7・追加)
(指定管理者の指定の申請)
第5条 第3条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1) 児童館の事業計画書
(2) その他市長が必要なものとして規則で定める書類
(平成30条例7・追加)
(指定管理者の指定)
第6条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、次のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1) 事業計画による児童館の運営が市民等の平等利用を確保することができるものであること。
(2) 事業計画書の内容が児童館の効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の節減が図られるものであること。
(3) 事業計画書に沿つた管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。
(平成30条例7・追加)
(指定管理者の公表等)
第7条 市長は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。
2 指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を市長に届け出なければならない。
3 市長は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を告示しなければならない。
(平成30条例7・追加)
(事業報告書の作成及び提出)
第8条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該月までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 児童館の管理業務の実施状況及び利用状況
(2) 児童館の管理に係る経費の収支状況
(3) その他市長が児童館の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項
(平成30条例7・追加)
(業務報告の聴取等)
第9条 市長は、児童館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(平成30条例7・追加)
(指定の取消し等)
第10条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2 前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損失が生じても、市長は、その補償の責めを負わない。
(平成30条例7・追加)
(休館日)
第11条 児童館の休館日は、次のとおりとする。
(1) 毎月第2日曜日及び第4日曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 1月2日及び3日並びに12月29日から31日まで
2 指定管理者は、児童館の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て休館日を変更し、又は臨時に児童館の休館日を定めることができる。
(平成13条例16・一部改正、平成30条例7・旧第3条繰下・一部改正)
(利用時間)
第12条 児童館の施設等を利用することができる時間は、午前9時から午後5時までとする。
2 指定管理者は、児童館の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用時間を変更することができる。
(平成30条例7・旧第4条繰下・一部改正)
(利用者の範囲)
第13条 児童館を利用することができる者は、桶川市に居住する一般児童等とする。
2 指定管理者は、児童館の運営上必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用者の範囲を変更することができる。
(平成30条例7・旧第5条繰下・一部改正)
(利用の許可)
第14条 児童館の施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 前項の許可は、当該許可に係る利用が次のいずれかに該当する場合は、これをしてはならない。
(1) 児童館の管理上支障があると認められるとき。
(2) 児童の健全な育成に支障があると認められるとき。
(3) その他児童館の設置の目的に反すると認められるとき。
3 指定管理者は、第1項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。
(平成30条例7・旧第6条繰下・一部改正)
(利用権の譲渡等の禁止)
第15条 前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(平成30条例7・旧第7条繰下)
(遵守事項及び指定管理者の指示)
第16条 市長は、児童館の利用者の遵守事項を定めるものとする。
2 指定管理者は、前項に規定する遵守事項により、児童館の管理上必要があると認めるときは、その利用者に対し、その都度適宜な指示をすることができる。
(平成30条例7・旧第8条繰下・一部改正)
(利用の条件の変更、停止及び許可の取消し)
第17条 指定管理者は、利用者が次のいずれかに該当するとき、又は児童館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。
(2) 第15条の規定に違反したとき。
(3) 不正な手段によつて利用の許可を受けたとき。
(平成30条例7・旧第9条繰下・一部改正)
(原状回復)
第18条 利用者は、その利用を終わつたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。
2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなつた施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(平成30条例7・旧第10条繰下・一部改正)
(損害賠償)
第19条 利用者又は指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由により、児童館の施設等を損傷し、又は児童館の物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。
(平成30条例7・追加)
(入館の禁止等)
第20条 市長は、児童館内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入館を禁止し、又はその者に対し、退館を命ずることができる。
(平成30条例7・旧第11条繰下)
(秘密保持)
第21条 指定管理者又は児童館の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定により個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、児童館の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(平成30条例7・追加、令和4条例27・一部改正)
(委任)
第22条 この条例に定めるもののほか、児童館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
(平成30条例7・旧第12条繰下)
附則
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第16号)
この条例は、平成13年10月1日から施行する。
附則(平成30年条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の桶川市児童館設置及び管理条例の規定により行った許可、処分その他の行為は、この条例による改正後の桶川市児童館設置及び管理条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によって行ったものとみなす。
(準備行為)
3 改正後の条例第5条の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定に関して必要な行為は、この条例の施行前においても、改正後の条例第5条から第7条までの規定の例により行うことができる。
附則(令和4年条例第27号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。