(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的を達成するため、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　公民館は、次の各号に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　公民館の休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　公民館の開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、教育委員会は、事情によりこれを変更することができる。

(職員)

第6条　公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第7条　公民館の施設等を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の条件の変更、停止及び許可の取消し)

第9条　教育委員会は、利用者が次の各号の一に該当するとき、又は公民館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第10条　利用者は、その利用を終わつたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第11条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に公民館の施設等を損傷し、又は公民館の物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に掲げる公民館を利用する場合同表の定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第13条　教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(運営審議会)

第15条　法第29条第1項の規定に基づき、桶川市桶川公民館に桶川市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員)

第16条　審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

(委員の任期)

第17条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。