2　管理者又は主任は、公印のなつ印についてやむを得ない理由があるときは、当該公印のなつ印を求めた者に、これを補助させることができる。

3　第1項の場合において、公印のなつ印を求める者は、様式第2号の公印使用簿に必要事項を記載し、管理者又は主任の認印を受けなければならない。

4　公印のなつ印は、執務時間中とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により執務時間外に公印を使用する場合は、様式第3号の時間外公印使用簿に記入の上、管理者の承認を得なければならない。

2　主管課長は、前項の規定により電子印を使用する場合には、印字の改ざんその他の不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した電子印に関する情報を適正に管理しなければならない。

2　印影を印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となつたときは、当該用紙等を焼却しなければならない。

2　公印を廃止(改刻による廃止を含む。)したときは、管理者は、不用となつた旧公印を教育総務課長に引き継がなければならない。

この規程は、昭和50年10月1日から施行する。

この規程は、昭和57年7月1日から施行する。

1　この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この規程施行の際、別表に定める公印に相当するもので現に使用中のものは、この規程に定められたものとみなす。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和63年10月8日から施行する。

この規程は、平成4年11月10日から施行する。

この規程は、平成13年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、改正後の桶川市教育委員会公印規程別表の規定は適用せず、改正前の桶川市教育委員会公印規程別表の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。