2　この条例で「通勤」とは、職員が、勤務のため住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

3　職員が、前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最少限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

3　死亡身舞金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

4　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を代表者とし、死亡見舞金の受領者として、市長に届け出なければならない。

5　死亡見舞金の額は、1,500万円とする。

2　障害見舞金の額は、別表の左欄に掲げる障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

3　別表に定める程度の身体障害が2以上ある場合の身体障害の等級は、重い身体障害に応ずる等級による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日以後の発生に係る公務上の死亡若しくは通勤による死亡の認定及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。