(趣旨)

第1条　この規程は、桶川市災害対策本部条例(昭和39年桶川市条例第23号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、桶川市災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の責務)

第2条　すべての職員は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本部の活動に協力しなければならない。

(本部の設置及び閉鎖)

第3条　本部は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第42条の規定による桶川市地域防災計画の定めるところにより、その必要を認めたときに市長が設置するものとし、災害の拡大するおそれが解消し、かつ、災害に対する応急対策及び応急復旧がおおむね完了したとき閉鎖するものとする。

(本部長等)

第4条　本部に、次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に定める者をもつて充てる。

(本部会議)

第5条　本部に、災害予防及び災害応急対策の総合的な基本方針を決定するため、本部会議を置く。

(部及び班)

第6条　条例第3条第1項の規定により本部に部を置き、班をもつて組織する。

(分掌事務)

第7条　班において分掌する事務は、別に定める。

(体制の種別及び配備区分)

第8条　災害対策の活動に当たつてのとるべき体制の種別及び配備区分は、別に定める。

(動員計画)

第9条　職員の動員計画は、別に定める。

(非常参集)

第10条　職員は、地震その他の大規模な災害が発生した場合において、交通途絶等のため所定の配備につくことができないときは、市及び県の出先機関又は他の市町村役場に参集するものとする。

(応援の要請)

第11条　部長は、配備された職員をもつては十分に災害応急活動が実施できないと認めるときは、本部長に対して応援を求めるものとする。

(被害調査及び報告)

第12条　班長又は班長に充てられる者は、桶川市災害対策本部被害調査及び報告要領に基づき、当該事務に係る被害調査を実施し、当該部長を通じ本部長又は市長に遅滞なく報告しなければならない。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、災害対策活動の実施に関し必要な事項は、市長が定める。