○桶川市個人情報保護条例

平成13年9月26日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 保有個人情報の開示及び訂正等(第14条―第29条)

第3章 審査請求(第30条―第32条)

第4章 雑則(第33条―第38条)

第5章 罰則(第39条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、実施機関に対して個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(4) 個人情報の収集等 個人情報の収集、保管(記録及び保存を含む。)及び利用をいう。

(5) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 市民等 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報の収集等をされている者をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 電子計算組織 電子計算機を利用し、定められた一連の処理手順に従って事務を処理する組織をいう。

(9) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(桶川市情報公開条例(平成13年桶川市条例第13号)第2条第1号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(10) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(11) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(12) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(13) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(14) 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。において同じ。)

 個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のもの

(平成17条例40・平成27条例15・平成28条例18・平成29条例1・平成29条例9・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集等を行うに当たっては、個人の権利利益を尊重するとともに、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(市民等の責務)

第4条 市民等は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業の実施に当たって個人情報の収集等をするときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報の収集等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集等に当たっては、その所管する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報の収集等を行ってはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は桶川市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて職務執行上特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(平成29条例9・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録等)

第7条 実施機関は、個人情報の収集等に係る事務を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 個人情報の利用目的

(3) 個人情報の記録の内容

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、届け出た事項を変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務が開始され、又は届出をした事項が変更されたとき以後に前2項の届出をすることができる。

4 実施機関は、届出をした事務を廃止したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、実施機関が前各項の届出をしたときは、速やかに審議会に報告するとともに、その内容を一般の縦覧に供さなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審議会の意見を聴くものとする。

(平成27条例15・追加)

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により本人以外の者から個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に書面により通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

4 法令等の規定により、本人又はその代理人が申請その他これに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)第7条第1項第2号に規定する個人情報の利用目的の範囲を超えて利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、審議会の意見を聴いて実施機関が公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項の規定により目的外利用等をしたときは、次に掲げる事項を記録し、市長に届け出なければならない。

(1) 目的外利用等をした保有個人情報の記録の名称

(2) 目的外利用等をした理由

(3) 目的外利用等をした保有個人情報の記録の内容

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

4 実施機関は、第2項第3号又は第4号の規定により目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を当該本人に書面により通知しなければならない。ただし、審議会の意見を聴いて必要がないと認めたときは、この限りでない。

(平成17条例40・平成27条例15・一部改正)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

5 前条第3項の規定は、第2項の規定により保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用したときについて準用する。

6 前条第4項の規定は、第2項の規定により本人の同意を得ることが困難である場合に、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用したときについて準用する。

(平成27条例15・追加、平成28条例18・一部改正)

(電子計算組織の結合の制限)

第10条 実施機関は、電子計算組織を利用して保有個人情報を処理する場合には、実施機関以外の電子計算組織と通信回線による結合をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

(平成17条例40・一部改正)

(正確性及び安全性の確保)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲で保有個人情報を常に正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報管理者を定め、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報(歴史的資料として保有するものを除く。)を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

4 実施機関から個人情報の取扱いに係る業務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、当該受託した業務を行うに当たって取り扱われる個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(業務の委託)

第12条 実施機関は、受託者に対し、個人情報の保護を図るため、個人情報の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(平成17条例40・一部改正)

(受託者の責務)

第13条 受託者は、受託した業務の範囲内で、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 受託者又は受託した業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平成17条例40・一部改正)

第2節 保有個人情報の開示及び訂正等

(平成17条例40・改称)

(開示請求ができる者)

第14条 市民等は、実施機関に対して、自己に関する保有個人情報の閲覧又は写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報は、当該各号に定める者(次条第2項において「代理人」という。)が本人に代わって前項の開示の請求をすることができる。ただし、本人が未成年者で満15歳以上のものである場合には、本人の同意を得るものとする。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当な期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(開示しないことができる情報)

第16条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報については、開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する情報であって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(3) 本人に開示することにより、実施機関の公正かつ適正な職務執行が妨げられると認められるもの

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて開示しないことが必要であると認めたもの

(平成17条例40・一部改正)

(部分開示等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前条各号のいずれかに該当する保有個人情報が記録されている場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、前条の規定により開示をしないことができる保有個人情報であっても、期間の経過により同条各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(平成17条例40・一部改正)

(存否に関する情報)

第18条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平成17条例40・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に市、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、前2項の決定(以下「開示決定等」という。)をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

4 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくても2週間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに当該意見書(第31条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(平成17条例40・平成28条例5・一部改正)

(開示決定等の期限)

第20条 開示決定等は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第21条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、又は当該保有個人情報の検索に著しく日時を要するため、開示請求があった日から起算して30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(理由付記等)

第22条 実施機関は、第19条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報が、期間の経過により開示できるものである場合で、かつ、その時期が明示できるときは、その旨を開示請求者に書面により通知するものとする。

(平成17条例40・一部改正)

(開示の実施)

第23条 実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 保有個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 前項の視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 第15条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(平成17条例40・平成29条例9・一部改正)

(訂正等の請求ができる者)

第24条 市民等は、保有個人情報の記録について事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該記録の訂正を請求することができる。

2 市民等は、実施機関が第6条第1項又は第2項の規定による制限を超え、又は第8条第1項若しくは第2項の規定によらないで個人情報を収集したと認めるときは、当該実施機関に対して当該保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次項において同じ。)の消去を請求することができる。

3 市民等は、実施機関が第9条第1項又は第2項の規定によらないで保有個人情報の目的外利用等をされていると認めるときは、当該実施機関に対して当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 市民等は、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(次条第1項において「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

5 第14条第2項の規定は、前各項に規定する請求において準用する。

(平成17条例40・平成27条例15・平成28条例18・平成29条例1・平成29条例9・一部改正)

(訂正等の請求の手続)

第25条 保有個人情報の訂正、消去、目的外利用等の中止又は利用停止(以下「訂正等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対して次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 訂正等の請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正等を求める内容及び理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正又は消去の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正又は消去を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(訂正等の請求に対する決定等)

第26条 実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正等するときは、その旨を決定し、当該保有個人情報の訂正等をした上で、当該訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報の全部について訂正等をしないとき(訂正等の請求に係る保有個人情報を保有していないとき及びその他の理由により保有個人情報の訂正等をしないときを含む。)は、その旨の決定をし、訂正等請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3 第22条第1項の規定は、前2項の規定による訂正等の請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正等をしないときについて準用する。

(平成17条例40・一部改正)

(訂正決定等の期限)

第27条 前条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等の請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第15条第3項の規定による補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 第20条第2項及び第21条の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

(特定個人情報の提供先への通知)

第27条の2 実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平成28条例18・追加、平成29条例1・一部改正)

(開示手数料等)

第28条 この条例に基づく保有個人情報の開示又は訂正等については、手数料を徴収しない。

2 第23条第2項に規定する方法のうち写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(他の法令等との調整)

第29条 第14条から第23条まで及び前条の規定は、法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示の請求ができる場合については、適用しない。

2 第24条から前条までの規定は、法令等の規定により、保有個人情報の訂正等の請求ができる場合については、適用しない。

3 この条例は、市の図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として管理している個人情報が記録されている図書等については、適用しない。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

第3章 審査請求

(平成28条例5・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条 開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平成28条例5・追加)

(審査会への諮問)

第31条 開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく桶川市行政不服審査会条例(平成8年桶川市条例第18号)に基づく桶川市行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、審査会の答申に基づいて、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平成17条例40・平成27条例15・一部改正、平成28条例5・旧第30条繰下・一部改正、平成29条例9・一部改正)

(第三者からの審査請求を却下する場合等における手続)

第32条 第19条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合において準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この号において同じ。)の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平成17条例40・平成27条例15・平成28条例5・一部改正)

第4章 雑則

(是正の申出)

第33条 市民等は、実施機関が行う自己に関する保有個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、当該保有個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

3 是正の申出をしようとする者は、当該是正の申出に係る保有個人情報の取扱いを行っている実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 是正の申出をする者の氏名又は住所

(2) 不適正であると認める保有個人情報の取扱い

(3) 求める是正の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

4 第15条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

5 実施機関は、是正の申出を受けたときは、速やかに当該是正の申出に対する処理を行い、その内容を当該是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

6 実施機関は、前項の規定による通知を行った後、審議会に処理の経過を報告しなければならない。

(平成17条例40・平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(出資法人等の個人情報の保護)

第34条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、市長が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平成27条例15・平成29条例9・一部改正)

(指定管理者の責務等)

第34条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の管理の業務を行うに当たって取り扱われる個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の業務を行わせるに当たり、指定管理者との間で締結する協定において、当該業務を通じて取得した個人情報の適切な管理のために必要な措置に関する事項を定めなければならない。

3 第1項の業務を行う指定管理者又は当該業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平成17条例4・追加、平成27条例15・一部改正)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第35条 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対し、協力を求めるものとする。

2 市長は、個人情報の保護を目的として国及び他の地方公共団体が行う施策に協力を求められたときは、その求めに応ずるものとする。

(検索資料の作成等)

第36条 実施機関は、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(平成17条例40・一部改正)

(実施状況の公表)

第37条 市長は、毎年度この条例による個人情報保護制度についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第38条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 罰則

(平成17条例40・追加)

第39条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第4項の受託業務若しくは第34条の2第1項の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第10号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平成17条例40・追加、平成29条例9・一部改正)

第40条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平成17条例40・追加)

第41条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平成17条例40・追加)

第42条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平成17条例40・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にされている改正前の桶川市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による開示請求及び第15条の規定による訂正、削除及び中止の請求は、改正後の桶川市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第15条第1項の規定による開示の請求及び第25条第1項の規定による訂正等の請求とみなす。

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第19条第1項の規定により開示、訂正等の請求に対する決定を行った開示、訂正等を実施していない個人情報について、施行日以後に開示、訂正等又は写しの交付を実施する場合における手数料については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際現に行われている旧条例第20条に規定する行政不服審査法による不服申立ては、この新条例第30条に規定する同法による不服申立てとみなす。

5 第2項から前項までに規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この新条例中これに相当する規定がある場合は、この新条例の相当する規定により行ったものとみなす。

附 則(平成17年条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第40号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第15号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。ただし、第2条の規定は、番号法附則第1条第4号に規定する規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第18号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

附 則(平成29年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

桶川市個人情報保護条例

平成13年9月26日 条例第14号

(平成29年10月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節
沿革情報
平成13年9月26日 条例第14号
平成17年3月29日 条例第4号
平成17年12月28日 条例第40号
平成27年10月1日 条例第15号
平成28年3月30日 条例第5号
平成28年12月15日 条例第18号
平成29年3月29日 条例第1号
平成29年10月2日 条例第9号