(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の趣旨の実現を図るため、同法第14条の規定に基づき、住民に関する正確な記録を確保することを目的とする。

(住民に関する事務の基本)

第2条　桶川市行政組織規則(平成10年桶川市規則第20号)に基づく課及び機関の長、議会事務局次長、教育委員会事務局の課の長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長並びに農業委員会事務局長は、その所掌事務中、住民に関する事務を管理し、又は執行するに当たつては、すべて住民基本台帳に基づいて行わなければならない。

(通報の義務)

第3条　市民課長は、住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)をしたときは、次の事務を所掌する課及び委員会へ必要な事項を通報しなければならない。

第4条　課、機関の長及び委員会の事務局長は、その所掌事務を管理し、又は執行することにより、住民基本台帳に脱漏若しくは誤記、記載漏れ若しくは誤載があり、又は住民票に記載の修正を必要とするものがあることを知つたときは、速やかにその旨(事業執行上必要があるものについては、事実を調査してその旨)を別記の通報書によつて、市民課長に通報しなければならない。

(通報者への連絡)

第5条　市民課長は、前条の規定によつて通報を受けたときは、速やかに当該住民に対し、必要に応じて届出の催告又は事実を確認するための調査を行い、その結果に基づいて住民票の記載等を行うとともに、通報者にその結果を別記連絡書によつて連絡しなければならない。