地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により次の事項については、市長において専決処分することができる。

記

(1)　市が当事者である和解(ただし、裁判上の和解を除く。)で、その額が50万円以下のもの

(2)　法律上市の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が50万円以下のもの

(3)　前2号の事項に関し、予算を定めること。