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平成31年度から国民健康保険税が変わります

なぜ変わるの?

  国民健康保険は、平成30年度より市町村運営から県と市町村の共同運営に変わりました。

この制度改革により、県は国保財政の運営責任主体となり、県内の療養費の支給に必要な財源を確保するため、医療費水準、年齢構成や所得水準を考慮して、市町村ごとに事業費納付金を決めることになります。

市では、この事業費納付金を納めるため、県が定めた運営方針や保険税率の標準的な水準として県が示す標準保険税率などを踏まえて、平成31年度から国民健康保険税を改正することになりましたので、ご加入されている方々のご理解をお願いいたします。

どう変わるの?

1.保険税算定方式と税率等の変更

医療分の保険税算定方式を県が標準とする2方式(所得割・均等割)とし、併せて税率などを変更するものです。

区 分

平成30年度

平成31年度

比較

医療分

所 得 割

6.40%

7.30%

0.90%

資 産 割

30.00%

廃止

-30.00%

均 等 割

10,500円

24,000円

13,500円

平 等 割

15,900円

廃止

-15,900円

支援分

所 得 割

1.90%

2.00%

0.10%

均 等 割

7,200円

9,000円

1,800円

介護分

所 得 割

1.10%

1.50%

0.40%

均 等 割

9,000円

10,800円

1,800円

2.医療分・支援分の課税限度額の変更

課税限度額は保険税の負担能力に応じて課税しておりますが、受益との関連において、被保険者の納税意欲に与える影響や制度および事業の円滑な運営を確保する観点から、保険税負担に一定の限度額を設けております。

区   分

平成30年度

平成31年度

比較

医 療 分

520,000円

580,000円

60,000円

支 援 分

170,000円

190,000円

20,000円

介 護 分

160,000円

160,000円

0円

3.均等割の軽減額の変更

低所得者に対する国民健康保険税の均等割の軽減額を変更します。

区 分

平成30年度

平成31年度

比較

7割軽減

医療分

7,350円

16,800円

9,450円

支援分

5,040円

6,300円

1,260円

介護分

6,300円

7,560円

1,260円

5割軽減

医療分

5,250円

12,000円

6,750円

支援分

3,600円

4,500円

900円

介護分

4,500円

5,400円

900円

2割軽減

医療分

2,100円

4,800円

2,700円

支援分

1,440円

1,800円

360円

介護分

1,800円

2,160円

360円

4.多子世帯減免制度の創設

18歳未満の被保険者が2人以上いる世帯で、第2子目以降の被保険者を対象として、医療分・支援分の均等割額を減免します。(※課税限度額の適用者は対象外とします。)

第2子目以降の被保険者の均等割額

区   分

1人目(18歳未満)

2人目~(18歳未満)

医 療 分

24,000円

0円

支 援 分

9,000円

0円

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 国民健康保険係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4941(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-5882
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更新日:2019年04月15日