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地域の課題、桶川市と一緒に解決しませんか?(桶川市協働推進提案事業)

更新日:2022年11月01日

桶川市協働推進提案事業とは

協働とは、市民、地縁団体、市民団体、企業及び事業者及び市が、お互いの立場や特性を活かしながら、共通の目的のために協力して取り組む行為及び活動のことをいいます。(桶川市協働推進条例から)下記のリンクよりご覧下さい。

この事業は、市民と市が適切な役割分担のもとに、双方の責任において協力しながら地域の課題の解決を図ろうとするものです。

市民公益活動団体(地縁団体または市民団体) と行政との協働を推進していくために、市民公益活動団体からの協働事業の提案及び市が設定したテーマに対する企画提案を募集し、その中から協働にふさわしい事業を採択し、事業を実施します。

事業の実施に当たっては、市民公益活動団体と市との役割を明確にした上で協定書を締結し、実施主体となる市民公益活動団体に、協働推進提案事業補助金を交付します。

 同一事業での継続応募回数は、3回までとなります。
 詳細は、関連ファイルの「募集要項」をご覧ください。

対象となる事業

団体が自由にテーマを設定する提案(自由提案型)、市の設定したテーマに対しての提案(テーマ設定型)のいずれかで、次の1.〜3.すべてを満たすもの

  1. 市内で行う公益的・社会貢献的な事業であって、市民公益活動団体と市が一緒に協力・連携して取り組むことにより、地域課題又は社会的課題の解決が図られる事業
  2. 提案する団体の目的又は通常の活動に沿った事業
  3. 提案する団体と市の役割分担が明確で、双方の責任において実施される事業で、 令和5年4月1日から令和6年3月末までの期間に実施・完了する事業

対象となる団体

市民公益活動団体(ボランティア団体、NPO法人、自治会などの地域団体、PTA、子ども会など)

  応募資格要件あり。詳細は募集要項を参照ください。

補助金の額

補助金の額は、市民公益活動団体が事業に対して提供する自己資金の3倍の額に労力換算額を加えた額で、100万円(初動期支援団体が実施する事業は10万円)が上限です。

労力換算額:市民の皆さんが無償で労力を提供した場合に、1人につき1時間当たり500円で換算した金額です。

初動期支援団体:活動が1年未満またはこれから活動を始めようとする市民公益活動団体で、かつ活動の継続を前提として事業計画を準備している団体をいいます。

提出が必要な書類

下記1.~7.の書類を提出ください。

  1. 桶川市協働推進提案事業提案書
  2. 団体目的等についての申出書【任意団体のみ。NPO法人は提出不要】
  3. 定款、会則等
  4. 会員及び役員名簿(氏名と住所または居所のあるもの)
  5. 本年度予算書
  6. 直近1事業年度分の事業報告書及び収支計算書
  7. その他参考資料(提出は任意。10ページ以内。冊子不可

募集期間・提出先

募集期間・受付時間

令和5年度実施予定事業の募集期間は次のとおりです。

   令和4年11月11日(金曜日)から令和4年12月9日(金曜日)まで

   10時00分~17時00分(月曜日休館)

提出方法・提出先

市民活動サポートセンターへ、ご持参ください。

提出の際は事前にご連絡ください。

募集要項の設置場所

自治振興課、市民活動サポートセンター

ここからもダウンロードできます。

桶川市協働推進提案事業(令和5年度実施予定事業)募集要項(PDFファイル:775.5KB)

※ご提案をいただく前にご相談ください。ご相談の際に申請に係る書類一式をご案内いたします。

審査・選考方法

提案された事業は、桶川市協働審議会(以下、「審議会」という。)が審査を行います。 桶川市審議会のリンクは下記からご覧下さい。

(1)第1次審査

事業計画に関連する市の担当課の意見を参考に、審査基準に基づいて委員が採点します。採点の結果、基準点を達した事業を選考します。

 (2)第2次審査

第1次審査を通過した事業は、提案した団体が公開プレゼンテーションを行い、審議会が事業を選考します。

(3)事業の実施

採択された事業は、団体と担当課が詳細を協議し、協定書を締結した後、実施します。協議の結果、協定書が締結できない事業は、補助金の申請ができません。

審査結果は市のホームページ等で公開します。

審査基準

審査基準
1. 社会貢献性 解決に取り組む課題は、地域又は社会にとって必要性があり、重要なものか。
市民や地域に成果が還元され、貢献できる公益性のある事業か。
2. 協働の必要性 課題解決のために市との協働が必要とされ、事業として実施することが地域社会の発展につながるか。
3. 発展性 多くの市民や地域への波及効果が期待でき、市民活動が活発化するか。事業終了後も継続的な活動や団体の発展や成長が期待できるか。
4. 先進性 先駆的、先進的であり、団体の特性を活かした事業か。
5. 実現可能性 役割分担が明確で、事業実施期間内に確実に終了できる方法、計画となっているか。
6. 経費の適正性 事業を実施する経費が適正か。資金計画が現実的で適切か。
7. 組織体制 提案事業を遂行できる専門性や経験を有し、実施体制が確立されているか。
この記事に関するお問い合わせ先

市民活動サポートセンター
住所:ベニバナウォーク桶川内1階
電話:048-786-2400
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