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ウクライナ情勢を悪用した手口に注意!

国民生活センターによると、ウクライナ情勢を悪用した詐欺トラブルが生じているとのことです。

相談事例

1.SNSでウクライナへの義援金を募集していたので寄付したが、詐欺の可能性があるとわかった。返金してほしい。

2.「ウクライナに送る冬物の衣類を買い取りたい」という勧誘の電話があり了承したら、来訪した事業者に貴金属を見せろと言われた。

3. 「コロナやウクライナ侵攻の影響により売り上げが激変したため協力してほしい」と電話で海産物の勧誘を受けて注文したが、クーリング・オフしたい。

消費者へのアドバイス

上記のような手口のほかにも、今後、ウクライナ情勢に関連した様々なトラブルが生じる可能性がありますので、十分に注意してください。

少しでもおかしいと思ったら、消費生活センターにご相談ください。

国民生活センターHP https://www.kokusen.go.jp/index.html

更新日:2022年04月14日