桶川市コミュニティ推進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、自治と連帯に根ざした地域コミュニティの育成と地域福祉の向上に役立てるため、コミュニティを推進する事業又は身近な生活環境施設を整備する事業（以下「事業」という。）を実施する、市長が認める地区団体又は市民（以下「地区団体等」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業及び補助額）
第２条　補助金の交付の対象となる事業は、地区団体等が維持管理又は事業の推進を行うもので、次に掲げる事業とする。
（１）　幅員が概ね１８０センチメートル以上の公道又は私道に設置するもので、利用する世帯が４世帯以上ある下水排水整備事業
（２）　幅員が４メートル以上であり、かつ、４世帯以上が当該私道に接して建築されている私道整備事業
（３）　４世帯以上が接して建築されている私道（行き止まりで幅員４メートル未満を除く。）に設置する雨水排水整備事業
（４）　防犯灯の設置等生活の安全確保を推進する事業
（５）　伝統文化、体育その他のコミュニティ行事に活用される設備を
購入する事業
（６）　集会施設の増築、改築及び修繕に関する事業（次号に掲げる場
合を除く。）
（７）　耐震診断により算出された構造耐震指標が木造にあってはＩw
値１．０未満、非木造にあってはＩs値０．６未満であった集会施
設の修繕に関する事業
（８）　集会施設及び集会施設用地の賃借に関する事業
（９）　桶川市地域広場の確保に関する要綱（昭和５７年桶川市告示第
５２号）に規定する地域広場の整備事業
（10）　その他身近なコミュニティ育成に有用であり、市長が特に認
めた事業
２　補助金の額は、次のとおりとする。この場合において、前項第８号に掲げる事業のうち集会施設用地の賃借に関するものを除き、補助金の額に１,０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（１）	前項第１号から第６号まで、第９号及び第１０号に掲げる事業
については、事業に要する経費に５分の２を乗じて得た額とする。
ただし、１００万円を限度とする。
（２）	前項第７号に掲げる事業については事業に要する経費の５分の
３を乗じて得た額とする。ただし、当該集会施設の建築着工が昭
和５６年６月１日前のものにあっては３００万円を、同日以後の
ものにあっては２００万円を限度とする。
（３）　前項第８号に掲げる事業については、その賃借料の額とする。ただし、集会施設の賃借の場合は年間２万円を、集会施設用地の賃借の場合はその固定資産税及び都市計画税納付相当額を限度とする。
（補助金の交付の申請）
第３条　補助金の交付を受けようとする地区団体等は、様式第１号の桶川市コミュニティ推進事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第４条　市長は、補助金の交付を決定したときは、申請を行った地区団体等に対し、様式第２号の桶川市コミュニティ推進事業補助金交付決定通知書を交付するものとする。
（事業変更の届出）
第５条　補助金の交付決定を受けた地区団体等は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに様式第３号の桶川市コミュニティ推進事業変更届出書を市長に提出しなければならない。ただし、変更が軽微なものについては、これを省略することができる。
（事業結果の報告）
第６条　補助金の交付決定を受けた地区団体等は、事業完了後速やかに様式第４号の桶川市コミュニティ推進事業結果報告書を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第７条　市長は、事業結果報告書の提出を受けた場合は、当該事業結果報告書を審査し、現地調査を行い、当該事業の成果が補助金の交付の内容に適合すると認めたときは、様式第５号の桶川市コミュニティ推進事業補助金確定通知書により当該地区団体等に通知するものとする。
（帳簿の管理）
第８条　地区団体等は、当該事業に係る帳簿及び証拠書類を、当該事業の完了の日の属する会計年度の初日から起算し、５年間保管しなければならない。
（再補助の禁止）
第９条　市長は、同一年度に同一地区団体等に対し、複数回補助金を交付してはならない。ただし、第２条第１項第１号から第７号まで及び第９号に掲げる事業のいずれかと同項第８号に掲げる事業について、同一年度に同一地区団体等に対し補助金を交付する場合は、この限りでない。
（補助金の返還）
第１０条　市長は、補助金の交付を受けた地区団体等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）　補助金交付の条件に違反したとき。
（２）　補助金を使用しないとき、又は使用してもその支出した額が交付した補助金の額に比べ減少したとき。
（その他）
第１１条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成１４年４月１日から施行する。
附　則（平成１９年告示第１４２号）
この告示中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成２０年４月１日から施行する。
附　則（平成２０年告示第１８６号）
１　この告示は、平成２０年１０月１日から施行する。
２　改正後の第２条第２項後段の規定は、この告示の施行の日以後に申請のあった補助金の交付について適用し、同日前に申請のあった補助金の交付については、なお従前の例による。
附　則（平成２２年告示第２９号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附　則（平成２３年告示第２６８号）
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
　　 附　則（平成２６年告示第２１号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する