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法人市民税の税率の改正について

平成28年度の税制改正により、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その引下げ分に相当する額を地方交付税の原資とすることとされました。

この改正を踏まえて、桶川市の法人市民税法人税割の税率を次のとおり引き下げます。

適用開始時期

令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

(※平成28年度税制改正では、平成29年4月1日施行予定でしたが、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、「令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用」に延期されました。)

改正後の税率

法人等の
区分

事業年度開始が
平成26年9月30日
以前

事業年度開始が
平成26年10月1日
以降

事業年度開始が
令和元年10月1日
以降

(1) 12.9% 9.7% 6.0%
(2) 14.7% 12.1% 8.4%

 

(1) 資本金等の額が1億円以下である法人若しくは資本等を有しない法人または法人とみなされる社団若しくは財団で、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額(分割法人にあっては分割前の法人税額)が、年400万円以下のもの

(2) 上記に該当しない法人

  • 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額から「無償減資の額」及び「欠損のてん補等」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額をいいます。

予定申告における経過措置

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられます。

 

経過措置 : 前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

(通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4915(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-787-5408
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更新日:2019年08月15日