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工場立地法の届出について

概要

一定規模以上の工場の敷地利用に関し、新設・変更などを行う場合は、事前に工場立地法に基づく届出を行わなければなりません。これまで埼玉県に届出をしていた工場立地法の届出は、県から市町村への権限移譲により、平成24年4月1日から桶川市に届け出ることになりました。対象となる工場(特定工場)は次のとおりです。

内容

届出が必要な工場とは

届出が必要となる工場を「特定工場」といい、次の条件を満たす工場です。

  1. 工場の敷地面積が9,000平方メートル以上(所有地、借地などのいかんを問いません)
    建築面積が3,000平方メートル以上(工場などの建築物の水平投影面積によります)
  2. 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)

(補足)

社宅、寮、病院などは敷地面積および建築面積から除きます。

加工業・組立業も対象となる場合があります。

規制の内容とは

工場の敷地面積に対し、生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地などの環境施設面積を義務付けています。

  • 生産施設面積率 業種別に30%~75%

(新しいウィンドウで開きます)

  • 緑地面積率 20%以上
  • 環境施設面積率 25%以上 (上記の緑地面積を含む)

(補足)環境施設の配置 15%以上を当該工場敷地の周辺地域に配置

届出が必要な場合

新規の届出

  • 特定工場を新設する場合
  • 敷地面積または建築面積の増加により特定工場となる場合
  • 既存施設の用途変更により特定工場となる場合

変更の届出

  • 敷地面積が増加または減少する場合
  • 生産施設面積が増加する場合
  • 緑地面積または環境施設面積が減少する場合
  • 製品の変更により生産施設面積率などが変わる場合

氏名などの変更の届出

  • 氏名(名称)または住所(所在地)を変更する場合

承継の届出

  • 特定工場の譲り受け、借り受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合

廃止の届出

  • 廃業または特定工場でなくなった場合

工場立地計画の埼玉県への事前協議ついて

一定規模以上の届出(敷地面積9,000平方メートル以上の工場の新設計画または拡張計画、生産施設面積3,000平方メートル以上の工場の新設計画または増設計画)については、工場立地法の届出を行う前に、県の関係機関に工場立地の情報を提供するとともに、関係する権限に係る意見などを聴取、集約し、企業に提供をする必要があることから、「工場新設(変更)計画申出書」を提出してください。

提出時期の目安は、工事着工の3か月前の月末までですので、早めにご相談ください。

届出の必要書類

以下の必要書類を2部(正本・副本)提出してください。

届出の必要書類
番号 提出書類 新設
着工の90日前まで
変更
着工の90日前まで
氏名など変更
変更後速やかに
承継
変更後速やかに
廃止
変更後速やかに
1

届出及び実施制限期間の短縮申請書(様式1)(ワード:39KB)

必要 必要 不要 不要 不要
2

生産施設の面積(別紙1)(Excelブック:29.5KB)

必要 該当する場合 不要 不要 不要
3

緑地及び環境施設の面積(別紙2)(Excelブック:31.5KB)

必要 該当する場合 不要 不要 不要
4

工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(別紙3)(ワード:37KB)

該当する場合 該当する場合 不要 不要 不要
5

隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(別紙4)(ワード:38KB)

該当する場合 該当する場合 不要 不要 不要
6

事業概要説明書(様式例第1)(ワード:41KB)

必要 該当する場合 不要 不要 不要
7

生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図等(様式例第2)(ワード:32KB)

必要 必要 不要 不要 不要
8

特定工場用地利用状況説明書(様式例第3)(ワード:31.5KB)

必要 該当する場合 不要 不要 不要
9

工場新設等のための工事日程(様式例第4)(Excelブック:40KB)

必要 必要 不要 不要 不要
10

氏名等変更届出書(様式2)(ワード:30KB)

不要 不要 必要 不要 不要
11

承継届出書(様式3)(ワード:30.5KB)

不要 不要 不要 必要 不要
12

廃止届(様式4)(ワード:26.5KB)

不要 不要 不要 不要 必要
13

工場新設(変更)計画申出書(様式5)(ワード:105KB)

必要 必要 不要 不要 不要
14

準則計算表(ワード:39.5KB)

必要 必要 不要 不要 不要
15

準則計算推移表(Excelブック:31KB)

不要 必要 不要 不要 不要

(補足)氏名等の変更、承継の届出の場合には、原因を証明する文書を添付してください。

例:法務局が交付する「履歴事項全部説明書」

詳しくは下記の資料をご確認ください。

お問い合わせ

産業観光課 商工・労政・観光グループ

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工・労政係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4928(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-3740
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更新日:2016年09月01日