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桶川市坂田地区公共施設等整備事業について

更新日 2017年2月9日(木) ページID:D002553

坂田地区において公共施設等の整備を進めています。

 現在、市では坂田地区における坂田東西保留地において、 日常生活の利便性の向上や、地域の交流や活動など、コミュニティの醸成の場となる施設づくりに取り組んでいます。  

【予定及び経過】

日 付               内  容
平成28年度
2月9日(木) 坂田地区公共施設等整備事業における優先交渉権者が決まりました。
平成29年1月31日(火) 公開プレゼンテーションを開催します。
11月4日(金) 桶川市坂田地区公共施設等整備事業 募集要項等に関する意見・質問書に対する回答を公表しました。
9月20日(火) 桶川市坂田地区公共施設等整備事業における募集要項等を公表しました。
8月26日(金) 実施方針等に関する意見及び質問への回答について公表しました。
7月29日(金) 坂田東西保留地における施設計画・地区計画変更の概要説明会の会議録を公開しました。
7月8日(金) 桶川市坂田地区公共施設等整備事業実施方針等を公表しました。
7月8日(金) 坂田東西保留地における施設計画・地区計画変更の概要説明会資料を公開しました。
7月8日(金) 桶川市坂田地区公共施設等整備事業について ホームページを公開しました。
7月3日(日) 坂田東西保留地における施設計画・地区計画変更の概要説明会 を開催しました。
平成28年7月2日(土) 坂田東西保留地における施設計画・地区計画変更の概要説明会 を開催しました。

坂田東西保留地の概要

坂田東西保留地の周辺状況図
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◆周辺の状況

 坂田東西保留地は桶川駅から直線で約1.7kmに位置し、周辺は坂田東地区・坂田西地区の土地区画整理事業により道路、下水及び公園といった都市基盤が整理された住宅地となっています。また、幼稚園や小中学校、公園など、生活に身近な施設が近接しています。

 【坂田東西保留地の概要】

計画地の

面積

17,300平方メートル(市有地)
用途地域 第2種住居地域
建ぺい率

 60%

(計画地の面積に対する建築面積の割合)

容積率

200%

(計画地の面積に対する延べ床面積の割合)

坂田東西保留地の変遷

◆土地区画整理事業

坂田東西保留地の形状図
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 坂田東西保留地は、昭和63年の坂田東特定土地区画整理事業の認可時から、坂田西地区との一体的な敷地として計画されていました。その後 、平成5年に坂田西特定土地区画整理事業がはじまり、一部、敷地形状の変更を経て、現在の坂田東西保留地となりました。
 平成24年に坂田東特定土地区画整理事業が完了(組合解散)し、坂田西特定土地区画整理事業は、平成33年度の換地処分に向け事業を推進しています。

 

 

 

市民アンケートの実施について

 坂田東西保留地における公共施設等の用途や機能について検討するため、平成26年8月、末広・坂田地域を対象に市民アンケートを実施しました。

【アンケート実施概要】

実施期間 平成26年8月8日~同年9月1日
対象地域 末広一丁目、同二丁目、同三丁目、大字坂田、坂田東一丁目、同二丁目、同三丁目
対象者 16歳以上の市民700名(無作為抽出)
回答率 56%(393名)

市民アンケート結果

施設づくりについて

◆施設計画

機能イメージ
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 施設づくりは、第五次総合振興計画などの関連諸計画や、市民アンケートの結果などを踏まえ「生活利便」「健康長寿」「生涯学習」を基本に、公共機能と民間機能が複合した施設として検討を進めています。
 公共機能(公共施設)については、地域の交流や、活動などコミュニティの醸成を図ること、また、そういった場づくりとして、「学び、気づき、楽しむ、つながる」といった視点で検討を進めています。
 民間機能(民間施設)については、日常生活の利便性の向上を図ることができる施設とします。

事業手法について

◆事業用定期借地権方式(市有地活用策)

事業イメージ

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※公共施設賃料の全てを収入(借地料+

 税収入)でまかなうことはできません。

 今回、民間の経営ノウハウを施設づくりに取り入れることによる良質な公共サービスの提供と、財政負担の軽減を図る観点から、公民連携手法となる「事業用定期借地権方式※1」による施設づくりについて検討しています。
 具体的には、公募による企画提案競技により選定した民間事業者に計画地を貸付けます。民間事業者は、提案により示した 施設計画(プラン)に基づき、施設を建設します。市は施設を民間事業者から賃借し、公共施設を運営します。一方で民間事業者からは、借地料(地代)や施設の固定資産税等の収入を得ることができます。
 土地の貸付期間は、借地借家法の規定に基づき30年として検討しています。
 公募により選定した民間事業者は、設計から建設、施設の維持管理までを一括して担うこととなります。

 

施設立地イメージ                       ※分棟建てとなった場合。
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 ※1:事業用定期借地権制度
 借地借家法(平成三年法律第九十号)の規定に基づく借地契約を締結し、借地期間中は、土地所有者(市)に事業者(借地権者)が地代を支払い、契約終了時には更地で土地所有者(市)に返還されます。
 土地を契約の一定期間、事業者に貸付けて地代収入を見込む手法で、建物は借地権者が建設・保有します。近年、公有地の有効活用手法として積極的に導入されています。

事業スケジュール

 平成28年度には、公募により民間事業者を選定する予定です。以降、各種許認可手続き、建設工事を経て平成30年度下期の完成を目途に手続きを進めていきます。

今後のスケジュール
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お問い合わせ先

企画調整課 

電話:048-786-3211 ファクス:048-786-9866
メールフォーム

桶川市大字上日出谷936番地の1(仮設庁舎)

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