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新地方公会計制度に基づく財務諸表について

更新日 2017年1月4日(水) ページID:D000116

内容

国から新たに示された新地方公会計制度に基づく「総務省方式改定モデル」による財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を公表します。
これらの財務諸表は、地方公共団体の特殊性を加味しながら民間企業会計の考え方と会計実務を取り入れ、行政サービスを行う上でのコストや資産等状況を含めた形で財務状況を把握・分析し、効率的な行財政運営を行うことを目的として作成されるものです。
財務諸表とは、1貸借対照表、2行政コスト計算書、3純資産変動計算書、4資金収支計算書の4表です。

1 貸借対照表

会計年度末(3月31日)時点において、住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示しています。表内の資産合計額と負債・純資産合計額が一致しています。
「純資産」とは、学校や道路などの社会資本を現在までの世代が、負担してきたものです。「負債」とは、将来の世代の負担となるものです。

2 行政コスト計算書

1年間(4月1日から翌年3月31日まで)の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金などの財源を対比させた表です。

3 純資産変動計算書

貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、1年間でどのように変動したかを表しています。

4 資金収支計算書

現金の流れを示すものであり、その収支の性質に応じて、異なる3つの区分([経常的収支の部]、[公共資産整備収支の部]、[投資・財務的収支の部])に分けて表示することで、どのような活動に資金を必要としているかを表しています。

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